芸能人が自営業者だというのならこの方が当然？

例のジャニー喜多川事件の関連で、各社が続々とジャニーズという会社との契約の見直しに走っている中で、大変興味深い動きがあったようです。

桜井翔さんと個人契約検討　アフラック、事務所は解除

　アフラック生命保険は14日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。

　アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。

多くの日本人がこれに違和感を感じてしまうのは、芸能人をあたかも芸能事務所に雇用されている労働者であるかのように感じているからでしょう。ところが、我が日本国の法制度上、（本当はかなり疑問があるにもかかわらず）芸能人は自営業者として扱われています。この労働者性の議論をここでやり出すと収拾がつかないのでそれはやめておきますが、法律上自営業者扱いされていながら、実態としては労働諸法によって保護される雇用労働者よりも契約自由の名の下に、自由を奪われた様々な拘束に縛られてしまっていることは、色々漏れ伝わってくるあれこれからも窺えるところです。

そこの問題を労働者性を追求するという方向で考えるのが普通の労働法の世界の発想なんでしょうが、逆にそもそも自営業者だって言うのなら、事務所抜きに個人契約してもいいではないか、という方向に問題を追求することもありうるわけで、このアフラックの動きは、今この期に及んでジャニーズ事務所も嫌だとは言えないでしょうから、もしかしたら大変面白い方向に動いていくことになるかも知れません。

あんまり芸能ネタに深入りするつもりはないのですが。