それはベーシックインカムじゃなくって最低所得

ようやく、ピケティの『資本とイデオロギー』の最終章までたどり着きました。第17章「21世紀の参加型社会主義の要素」は、ピケティの理想社会像を全面展開しているところで、ゲルマン型の労働者の経営参加制度と、累進所得税、累進資産税に加えて、「ベーシックインカム」を推奨しているんですが、ここに違和感が。

少なくとも日本で過去十数年間議論されてきている「ベーシックインカム」というのは、その人の所得の如何に拘わらず、どんなお金持ちにも一率に配分されるものという風に理解されていると思うのですが、少なくともここでピケティが言っているのは、そういうベーシックインカムではありません。その証拠に、邦訳898ページでこう述べています。

･･･ここでは、社会国家と公正な社会の要素としてのベーシックインカムの役割に専念しよう。ベーシックインカム（または最低所得保障）が多くの国、特に西欧諸国に存在しているのは素晴らしい。･･･

現に多くの西欧諸国に存在しているのは、いわゆる「ベーシックインカム」ではなく、最低所得制度です。これについては、昨年10月にEU最低所得勧告が採択され、私が簡単な紹介記事を書いています。

EUの最低所得勧告＠『労基旬報』2023年2月25日号

･･･ここでいう「最低所得」とは、「十分な資源に欠ける人の最後の手段(last resort)としての非拠出型(non-contributory)で資産調査型(means-tested)の安全網(safety nets)」と定義されています。日本で言えば生活保護に相当する社会扶助のことです。

ただ、生活保護のことをベーシックインカムと訳すなんて訳者が悪いと罵倒したいわけではありません。だって、原文にはちゃんと「basic income」になっているからです。その意味では本書は忠実な訳です。でも、文の趣旨からすると、意味がずれてしまっているのですね。

ピケティ自身この「ベーシックインカム」について、

・・・たとえば、表17－1に示したそれなりに野心的なベーシックインカムを考えよう。他にまったくリソースのない個人への最低ベーシックインカムを、平均税引き後所得の60％に設定してある。この金額は、他の所得が増えたら減る。･･･

と、補完的制度として設計しています。

こういうのはなかなか難しいところですが、気がついた人が指摘をしておくべきだと思うので、メモ代わりに書き付けておきました。