高原正之「「毎月勤労統計不正」を巡る風説 そして誰も確認しなかった」

大正大学社会共生学部公共政策学科の高原正之さんより、『大正大学公共政策学会年報』第3号に掲載された「「毎月勤労統計不正」を巡る風説　そして誰も確認しなかった」の抜き刷りをお送りいただきました。通常は雑誌論文の抜き刷りの贈呈の場合はブログで紹介することはないのですが、今回はご本人から「ブログやマスコミでのご発言など何らかの形でこの内容が伝わるように発信していただければ有難い」とのお申し出があり、統計学的な判断はできませんが、法制的な問題点についてはその趣旨が理解できたと思うので、ご紹介しておきます。

もっとも、私は統計処理については専門的な知見を有しないので、詳細は当該論文自体に当たっていただくことが望ましいと思います。当該論文は大正大学のリポジトリに収録されているので、関心を持たれた方は是非リンク先で高原論文自体に目を通していただきたいと思います。

https://tais.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=2212&item_no=1&page_id=13&block_id=69

毎勤の問題は2018年から2019年にかけてマスコミやとりわけ国会で炎上状態になりましたが、そこで前提とされていたことは当時の法制度に照らして間違っていたというのが高原さんの主張です。

　毎月勤労統計の 2004 年 1 月分の調査から、それまですべての都道府県で 1 であった常用労働者 500 人以上規模の事業所の抽出率が、東京都に限り 3 分の 1 に引き下げられた。抽出率が 1 であることは、全数調査であること統計学的には同義ではない。しかし、これを全数調査であると誤解して、この引下げが 500 人以上事業所は全数調査するというルールに反するという報道・議論が、2018 年末から 2019 年にかけて、盛んに行われた。この結果、毎月勤労統計を作成する厚生労働省への信頼は低下し、毎月勤労統計調査の回収率が低下するという事態を招いた。
　しかし、500 人以上事業所の抽出率を 1 とするルールは、2004 年当時存在せず、たとえ抽出率 1 を全数調査と解したとしても、この引下げは全数調査するというルールに違反するものでもなかった。なぜなら、このルールは 2017 年 2 月に作成され、2018年 1 月分の調査から適用されたものであり、2004 年には存在しなかったからである。この引下げを巡る報道・議論は、根拠のない風説に過ぎなかったのである。今後、このような過ちを繰り返さないためには、なぜ、このような根拠のない報道・議論が行われたか、なぜ誰もルールを確認しなかったのかを明らかにする必要がある。この論文はその試みである。 

高原さんによれば、抽出率を3分の1とした2004年当時には新統計法ではなく旧統計法が適用されており、旧統計法の下では抽出率は厚生労働大臣に委ねられており、違法ではなかったのに、ほとんどすべての人々が当時もあたかも新統計法下であったかのように勘違いして、違法だったと主張し、厚生労働省の設置した第三者委員会の報告書も当時の法制をきちんと確認することなく、漫然と違法であったかのように非難したのは、間違った認識であったというのです。

抽出率をどのように設定するのが適当であるのかないのかといったことについては判断するだけの見識を有しませんが、法制的に違法でなかったことを違法であったかのようにフレームアップしたとするならば、それはきちんと是正されるべきでありましょう。