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2023年6月 9日 (金)

『季刊労働法』2023年夏号は「ジョブ型」特集だが・・・

281_h1 労働開発研究会のサイトに『季刊労働法』2023年夏号(281号)の案内が出ています。特集は何と「「ジョブ型雇用」―私はこう理解する 」だそうです。

https://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/10803/

今号では、「ジョブ型雇用」を特集します。政府、経済団体などが「ジョブ型雇用」という言葉を使い始め、報道等でも「ジョブ型雇用」の文字が躍っています。ただ、まだこの言葉の意味すら未確立なまま連呼されている感もあります。労働法のほか、隣接する専門分野の有識者からも、「ジョブ型雇用」というものをどう定義、理解するのか、論じてもらいます。

私はこの企画には全く関わっていません。12人ものそうそうたる方々がそれぞれにジョブ型を論じておられるようですが、どういうことが書かれているのか、いまから読むのが楽しみです。

「ジョブ型雇用」・「メンバーシップ型雇用」論と労働法 西南学院大学教授 有田 謙司

労働法における「ジョブ型雇用」の位置づけ 北海道大学教授 池田 悠

ジョブ型雇用をどう理解し、どう評価するか―男女間賃金格差の視点から 日本大学大学院講師(元日本大学教授) 神尾 真知子

ジョブ型雇用論の意義・問題点と法的含意 労働法学研究者 毛塚 勝利

ジョブ型をめぐる雑考 法政大学名誉教授 諏訪 康雄

「メンバーシップ型雇用」・「ジョブ型雇用」と社会保障法・社会保障制度 東京大学教授 笠木 映里

「ジョブ型雇用」をどう理解し、どう評価するか~労働者側弁護士の視点から~ 弁護士 佐々木 亮

ジョブ型雇用により日本型雇用をどこまで放棄するか 弁護士 向井 蘭

職務基準(ジョブ型)雇用の現在と将来 明治大学名誉教授 遠藤 公嗣

スローキャリアな限定正社員としての「ジョブ型正社員」 中央大学客員教授 荻野 勝彦

「ジョブ型雇用」の理解 早稲田大学教授 小倉 一哉

「ジョブ型」雇用制度をめぐる「改革」と「構築」の視座 NPO法人POSSE代表  今野 晴貴 

第2特集は「2023年―新法・改正法令の動向」です。

フリーランス保護法の位置付け ―労働法と競争法の協働に向けた一考察 専修大学教授 石田 信平
デジタル給与払いに関する労基法の意義と課題 ―今後の労基法24条 広島大学名誉教授・弁護士 三井 正信
令和4年改正職業安定法の意義と今後の課題 東洋大学名誉教授 鎌田 耕一 
2022(令和4)年障害者雇用促進法改正と今後の課題 福島大学教授 長谷川 珠子

それ以外の記事は以下の通りです。

■論説■
労働契約法におけるフランスと日本の交差 ―ボアソナード、末弘厳太郎、山口俊夫の労働契約論 九州大学名誉教授 野田 進

ドイツの賃金透明化法(1) ボーフム大学名誉教授 ロルフ・ヴァンク 学習院大学教授(解説 訳) 橋本 陽子

団体交渉拒否・誠実交渉義務違反事件の救済方法に関する労働委員会の裁量権―山形大学事件・最判令和4・3・18を素材として― 同志社大学教授 土田 道夫 京都府労働委員会 武内 匡

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第4回■
休職期間満了による退職扱いと復職可能性に関する要件事実―日本電気事件・東京地判平成27・7・29労判1124号5頁を素材に 弁護士 町田 悠生子

■労働法の立法学 第67回■
災害保険と責任保険の間―労働者災害『補償』保険 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■アジアの労働法と労働問題 第52回■
韓国の企業別組合の現状と問題点 韓国外国語大学・ロースクール教授 李鋌

■判例研究■
大学における非常勤講師の法的地位 学校法人専修大学事件(東京高判令和4年7月6日労判1273号19頁)神戸女学院専任職員・社会保険労務士 高橋 聡子

復職の要件である「休職の理由が消滅した」の意味 シャープNEC ディスプレイソリューションズ事件(横浜地判令和3年12月13日労経速2483号3頁)弁護士 迫田 宏治

■重要労働判例解説■
無期転換申込権に関連した雇止めの有効性 日本通運(川崎)事件・東京高判平成4・9・14(LEX/DB25593539)立正大学教授 高橋 賢司

看護師のオンコール待機が労働時間にあたるとされた例 アルデバラン事件・横浜地判令和3・2・18 労判1270号32頁 富山県立大学教養教育センター教授 大石 玄 

わたしは、労災保険、正式名称は「労働者災害“補償“保険」という言葉の意味をほじくるところから、この制度をめぐる哲学的な対立軸を洗い出しています。

 

 

 

 

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