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2023年6月25日 (日)

連合もなぜ自分たちの期待を裏切る人たちを文句も言わずに応援し続けるのか@井手英策

1b6f8bae5f525271fc711dc601f04622 連合のサイトに、「連合 政策・制度推進フォーラム」第4回総会を開催という記事が載っていて、井手英策さんの記念講演の概要が載っています。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2004

今まで民主党系の政治家に何回も裏切られてきた井出さんの心の思いが噴出するような表現が垣間見えますね。

〇消費減税ほど理解が難しい政策はない。5%減税で富裕層には年間23万円が戻り、低所得層には8万円だけ。なぜ金持ち擁護のようにしか映らない政策を選択するのか。理由は野党共闘。選挙区調整はやればよい。しかし、なぜわざわざ「野党共闘」という名前をつけて一蓮托生みたいなアピールをしないといけないのか。タチのよくない政策に揃えて勝とうする姿を国民はどう見ているか

〇社会保障と税の一体改革で民主党はバラバラに。消費税がトラウマというのは理解できるが、学者としては一体改革のスキームは完璧。ところが、財務省との関係か、借金返済を高めたために大きな悲劇を生んだ。このスキームしかないのだから堂々と自信を持ってほしい。もう一つ、連合もなぜ自分たちの期待を裏切る人たちを文句も言わずに応援し続けるのか。組織内議員もいるだろう。政党を割ってほしい。連合新党をつくってほしい。連合も“その人たちしか応援しない”とはっきり言ってほしい。皆さんにとっての理想とともに闘う仲間を増やしていくことが一番大事ではないか。2017年の(民進党の)マニフェストを議論していた時点では我々が最先端に立っていた。まだ間に合う。連合の選挙総括の中にだけは自分が訴え続けた魂が生きている。皆さんで共有してほしい。

〇政治の本質は極に走ることではなく、極と極の中庸を模索すること。人類の歴史において、喜びだけを分かち合うことで成立したコミュニティはない。ともに痛みを分かち合ってでも満たさなければならない何かがあったから。消費税は貧しい人も払わなければならない。だからこそ、堂々とサービスを受け取る権利を手にする。何がベーシックサービスか、どの税で・だれに・何パーセントということを全部話し合わないといけない。国民がほしいものをバラまくなら国会も財政も要らない。必要なものを議論して財源を議論するから、議会、民主主義が必要。義務と権利、受益と負担の間の中庸を模索することが皆さんの使命。“とって使う”という当たり前のことを言えない政治、リベラルに未来はない



 

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コメント

 井手さん、やっぱり言うべきことを言われてますね。
 FBでは旧民主党や連合の話はあまりされないのです。
 地元小田原の政治や行政の事については良く投稿されているのですが。

 井手さんの大学の教え子には若者の政治参加を促す活動を行っている人もいます。
 井手さんには本当に頭の下がる思いです。

正直なところ井手さんの最近の著作は若干苦手なのですが、問題意識そのものは全面的に共感できます。反消費税論壇の人たちは、相変わらず壊れたレコードのように「増税しても福祉に使われるわけがない」という批判ばかりですが、そういう批判を30年以上続けて現実に何が起こったのか、ということぐらい少しは振り返ってほしいですね。

>消費減税ほど理解が難しい政策はない。

講演でこの方は
  “困っている人を助けるのではなく、自分も含めたすべての人たちが幸せになれるような社会をつくってほしい”
   と76%が答えている。
と仰っています。
消費税減税は(金持ちも含めて)すべての人に恩恵が及ぶ(幸せになる)政策なので、76%の人が支持する政策だと思います。
但し私は、何千万円もする指輪や自動車を購入する人にはしっかりと消費税を払ってもらうべきだと思っているので、一般の消費税率は変えずに軽減税率のみを引き下げる政策のほうがもっと良かったと思います。


>なぜ金持ち擁護のようにしか映らない政策を選択するのか。

自分はお金を貰えるが、金持ちはもっと貰える という政策に対して
 A. 自分は貰えなくても良いので、金持ちも貰えないようにする
 B. 金持ちが沢山貰えても良いから、自分も貰う
の2つの考え方があると思います。”金持ち擁護”だという人はA.を支持すると思いますし、76%の人はB.を支持すると思います。


>“とって使う”という当たり前のことを言えない政治、リベラルに未来はない。

私は バカ でも アホ でも ワル でもないので、“とって使う”という考えに賛成です。しかしなぜ増税の対象が所得税ではなく消費税なのかが分かりません.。
講演でこの方は
 自分は、大学・医療等の無償化などに加えて住宅手当をずっと提案している。この社会は消費税が6%あれば実現する。
と仰っていますが、よく理解できない点があります。
消費税率を6%上げるという事は物の値段が6%上がる事です。これは収入が6%減る事と同じだと思います。つまり消費税率を6%上げるという事は経済的に支援が必要な方の乏しい収入からもさらに6%毟り取る事と同じです。6%上げた増収分から経済的に支援が必要な方に収入の6%を補填して、やっとスタートラインというか現状維持です。このため消費税は増税しても本来の支出に使える部分(真水)は少ないと思います。これに対して所得税では、例えば
  所得税額のうち100万円を超えた分は20%増税する (120→124, 200→220)
とすれば増税分はほとんど真水だと思います。
バイデン政権は
  富裕層に対する増税で中低所得層に対する支援や子育て支援を行う
と公約していたそうです。私はこの政策は“とって使う”という考えに合致すると思いますが、この方やAll for All に賛成する方はこの政策をどのように評価されるのでしょうか?


>消費税は貧しい人も払わなければならない。だからこそ、堂々とサービスを受け取る権利を手にする。

税金を払わないと堂々とサービスを受け取る権利を手にできないのでしょうか?なんだか一定額以上の納税者にだけ選挙権があった時代に戻ったような気がします。納税額に関係なく選挙権を要求した 普選運動 とは何だったのでしょうか?
一歩譲って、税金を払わないと堂々とサービスを受け取る権利を手にできない としても、なぜその税金が所得税ではなく消費税なのでしょうか?児童手当や障害手当や年金を含めればほとんどの人は収入があると思います。現在は控除があるので収入があっても所得税を払わない人も多いですが、
  所得税は貧しい人も所得があれば払わなければならない。だからこそ、堂々とサービスを受け取る権利を手にする。
という考えに基づき所得控除を廃止して所得税を増税する という考えもあると思いますが、なぜ所得税ではなく消費税なのでしょうか?


>組織内議員もいるだろう。政党を割ってほしい。連合新党をつくってほしい。連合も“その人たちしか応援しない”とはっきり言ってほしい。

連合新党は作ってもあまり大きな勢力にならないと思います。昨年の参議院選挙で連合は全国区に9人(立5, 国4)の候補者を立て、8人(立5, 国3)が当選しました。9人の候補者の個人名の得票の合計は153万票(立68, 国85)でした。連合新党の得票もこの位だと思います。ちなみに組織とは無縁の れいわ新選組 の全国区の得票は232万票でした。また際物の権化のようなNHK党ガーシー前議員の個人名の得票は29万票で組織内候補のトップ(24万票)より多いです。NHK党全体では125万票でした。

一般論ですが、自分にとって損になる政策を発表する事は難しい事だと思います。しかし自分にとって得になる政策を発表し(その政策で損をする人を含めて)多数の支持を得る事はもっと難しい事だと思います。
慶應義塾大学経済学部教授の所得レベルの方にとっては、増税額が同じならば消費税の増税と所得税の増税とでは前者のほうが増税負担が少ないと思います。

おっしゃることは全く真っ当で、これが届かないのが労働組合の組織率低下やリベラル系とされる政党の支持率低迷の一因であることは間違いありません。
経営側は利益を上げたいはずですがある程度賃上げをしていますし、自民党は平成22年綱領のにあることやりたいはずですがインフレ対策や都市部への一極集中といった現実の様々な諸問題への対策をして(少なくとも対策をしている姿勢を見せて)います。
労働組合やリベラル系とされる政党は、自分がやりたいことばかりやったり訴えていたりして、たとえ嫌でもやらなければならないことをまずはやる必要がある、という理解が欠けているように見えてなりません。

hamachan一味は相変わらず庶民増税礼賛+愚民論ばかりで、まともに世の中見ているのか疑わしくなりますな。勤労者所得が右肩下がりで富裕層がジャンジャン減税でぼろ儲けしている状況でさらに庶民から消費税19%(25%?)まで巻き上げろだなんて、まともな人が賛同するわけがないでしょうに……

無茶苦茶だ 連合の非組織内でありながら連合の主張を通すために尽力してきた議員や政党をバカにしている
そんなに井出さんは自民政権を継続させたいのか?

井出英策の主張がなぜ支持されないのか、井出自身がわかっていないようです。

要は、消費税の税率引き上げは法人税の税率引き下げの財源になっており、国民の負担は食い逃げされているからです。

福祉のために消費税の税率引き上げを主張しても、有権者からは相手にされません。

井手さんがそれこそ全身全霊を傾けて批判しているテンプレートのようなコメントが続出していますね。増税すべきかどうかという表面的な主張に感情的かつ陰謀論的に反応するのではなく、まずは井手さんの問題意識が何かをまともに理解してほしいものです。ただ最近の井手さんは「増税」を前面に掲げた議論が目立つのも確かで、ここが誤解を招きやすい点だろうとは思います。

いち社会的左派殿

>増税すべきかどうかという表面的な主張に感情的かつ陰謀論的に反応するのではなく、まずは井手さんの問題意識が何かをまともに理解してほしいものです。

私は井手氏の問題意識が何かをまともに理解しているかに関しては自信がありませんが、私が理解している範囲では井出氏の主張は
(1) 増税によって福祉を強化すべきである
(2) 所得税や法人税ではなく消費税を増税すべきである
(3) (2) の理由は消費税は貧しい人も払わなければならず、だからこそ堂々とサービスを受け取る権利を手にできるからである
だと思います
(1) に関しては、私を含め賛成する人(バカ でも アホ でも ワル でもない人)は多いと思います。
(2) に関しては、私は反対ですが、”増税すると対象の高所得者や企業が外国に逃げる”とか”消費税増税より得られる税収が少ない”という賛成意見もあるので、主張自体は理解できます。
(3) に関しては、私には斜め上の意見に思えて主張自体が理解できません。そもそも”税金を払わないと堂々とサービスを受け取る権利を手にできない ”という事が理解できません。
一定額以上の納税者にだけ選挙権があった時代に、納税額に関係なく選挙権を要求した普選運動がありました。もし国が普選運動に対して
  要求通り成人全員に選挙権を与えます。その代わり成人全員から規定額を税金として徴収します。
と回答していれば井出氏の理想の社会になったのでしょうか?
(1) の政策は多くの国で実施されていると思います。バイデン政権も富裕層に対する増税に基づく福祉の強化を公約していました。
(2) の消費税増税も実施された例も多いですが、これは消費税や法人税の増税では増税対象が海外に逃げる等の消極的な理由によるものが多かったと思います。
(3) の理由で消費税を増税した例は私は寡聞にして聞いた事がありません。井出氏の主張は世界でだれも到達していない最先端の主張なのでしょうか?

Alberichさま

まず、井手さんの思想については『日本財政 転換の指針』(岩波新書) を読んでください。

10年前の本ですが、最近の『幸福の増税論』などはあまりお勧めできません。

財務省、経団連、フリードマン信者と一体化して勤労者所得の激減を喜び、消費税19%を熱望し、法人減税とキャピタルゲイン減税を全否定する井出英策とそれに同調する連合を労働者のあるべき姿でありこれに同意せざるものを愚民扱いする人間が思った以上に多いのですな。

左右の憎税派曰く「税負担を減らして社会保障や安全保障などの行政サービスは維持しろ」ということなのでしょうが、怪しげな代替財源論(≒負担の擦り合い)が繰り返し登場することも含めて、果たしてそれがいつまで持続可能なのか不安でしかありません。

ここにいる人たち全員誤解しているようですが、そもそも連合が労働者の利益を代表する存在だと考えているところが大間違いでしょう。連合は発足当初から徹頭徹尾経団連の下請け機関であり、派遣労働者や低所得労働者を食い物にして税金を巻き上げる政策を礼賛し、勤労者所得から巻き上げる消費税の範囲内で社会保障を運営せよと主張する特権階級労働者の集団であるという認識が欠けてるんじゃないですかね。
井出はその連合の走狗であり、大多数の労働者の敵であると認識すべきです。

>Lenazo
ここまで一方的な思い込みに基づいて、強い言葉で書かれるのは驚き、失笑を通り越してある意味感心してしまいますね。

そもそも井手さんを「井出」と間違えた姓で書いておまけに呼び捨てしてますね。

辻元清美さんを「辻本」と間違えて書いて呼び捨てして批判する右派が沢山いて、げんなりしたことがあります。

それを思い出してしまいました。

>労働界の片隅
強い言葉も何も、それが連合の事実だからしょうがない。

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