フォト
2024年4月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ

« 水島治郎『隠れ家と広場』 | トップページ | インターンにせめて最低賃金を払え! »

2023年6月14日 (水)

こども未来戦略方針

昨日、こども未来戦略方針が閣議決定されました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf

新聞等で既に報じられているとおり、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造・意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するの3つを基本理念とし、今後3年間を集中取組期間として、児童手当の拡充(所得制限撤廃、支給期間延長、第3子増額)、出産費援助、高等教育費の負担軽減、こども誰でも通園制度等多様な施策を示しています。そのうち「共働き・共育ての推進」として、男性育休の推進(2030年85%目標)、給付率の引上げ(8割程度)、親と子のための選べる働き方制度、育児時短就業給付の創設などが列挙されています。

この戦略方針で重要なのは加速化プランを支える安定的な財源の確保というところです。結論からいうと先送りになったといってあながち間違いでもないのですが、とはいえかなりの程度どういう風なものができ上がるかの枠組みは明示されているとも言えます。

(見える化)
○ こども家庭庁の下に、こども・子育て支援のための新たな特別会計(いわゆる「こども金庫」)を創設し、既存の(特別会計)事業 11を統合しつつ、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める。

(財源の基本骨格)
① 財源については、国民的な理解が重要である。このため、2028 年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと 12を目指す。
 歳出改革等は、これまでと同様、全世代型社会保障を構築 13するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う 14。なお、消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。
② 経済活性化、経済成長への取組を先行させる。経済基盤及び財源基盤を確固たるものとするよう、ポストコロナの活力ある経済社会に向け、新しい資本主義の下で取り組んでいる、構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる。
③ ①の歳出改革等による財源確保、②の経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み(「支援金制度(仮称)」)を構築することとし、その詳細について年末に結論を出す 15。
④ 2030 年代に入るまでの少子化対策のラストチャンスを逃さないよう、徹底した歳出改革等や構造的賃上げ・投資促進の取組を複数年にわたって先行させつつ、「加速化プラン」の大宗を3年間(2026 年度まで)で実施し、「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度 16までに安定財源を確保する。
⑤ その間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして、こども特例公債(こども金庫が発行する特会債)を発行する。
⑥ 上記の安定財源とは別に、授業料後払い制度の導入に関して、学生等の納付金により償還が見込まれること等を踏まえ HECS 債(仮称)17による資金調達手法を導入する。
○ 上記の基本骨格等に基づき、Ⅲ-1.の内容の具体化と併せて、予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を 2024 年通常国会に提出する。

大事なことはかなりの程度注に落として書かれています。たとえば、注15はこう書かれています。

15 支援金制度(仮称)については、以下の点を含め、検討する。
・ 現行制度において育児休業給付や児童手当等は社会保険料や子ども・子育て拠出金を財源の一部としていることを踏まえ、公費と併せ、「加速化プラン」における関連する給付の政策強化を可能とする水準とすること。
・ 労使を含めた国民各層及び公費で負担することとし、その賦課・徴収方法については、賦課上限の在り方や賦課対象、低所得者に対する配慮措置を含め、負担能力に応じた公平な負担とすることを検討し、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用すること。

いずれにしても、2024年通常国会に新たな特別会計の創設の法案を出すと明言しているのですから、実質的な枠組みづくりは夏の終わり頃迄には行われていることになるのでしょう。

労働関係でいうと、現在の労働保険特別会計雇用勘定のうちの育児休業給付に係る1000分の4の保険料率の部分は、そこから抜け出て、この新たなこども金庫特別会計の方に引っ越すということになるわけです。

 

 

 

 

 

 

 



« 水島治郎『隠れ家と広場』 | トップページ | インターンにせめて最低賃金を払え! »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 水島治郎『隠れ家と広場』 | トップページ | インターンにせめて最低賃金を払え! »