フォト
2024年2月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29    
無料ブログはココログ

« 有斐閣ストゥディア『労働法 第4版』 | トップページ | 鶴光太郞『日本の会社のための人事の経済学』 »

2023年4月10日 (月)

技能実習制度の廃止と新たな制度の創設を提言

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が本日午前開かれ、そこに提示された中間報告書(たたき台)が、かなり明確に技能実習制度の廃止を打ち出しているようです。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html

こういうときは、新聞報道であれこれ言うのではなく、原資料を見に行くのが鉄則です。

https://www.moj.go.jp/isa/content/001394236.pdf

⑴ 制度目的(人材育成を通じた国際貢献)と実態(国内での人材確保や人材育成)を踏まえた制度の在り方(制度の存続や再編の可否を含む。)(技能実習)

○ 技能実習生が国内の企業等の労働力として貢献しており、制度目的と運用実態のかい離が指摘されていることにも鑑みると、今後も技能実習制度の目的に人材育成を通じた国際貢献のみを掲げたままで労働者として受入れを続けることは望ましくないことから、現行の技能実習制度を廃止し、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである。

○ 技能実習制度が有する人材育成機能は、未熟練労働者として受け入れた外国人を一定の専門性や技能を有するレベルまで育成することで、国内で引き続き就労する場合は身に付けたスキルを生かして活躍でき、国内産業にも貢献するとともに、帰国する場合はそのスキルを生かすことにより国際貢献につながるため、新たな制度にも目的として位置付けることを検討すべきである。

このように、労働力確保じゃないという建前の上に作られた技能実習制度を廃止する代わりに、労働力確保でありかつ人材育成でもある(というのは技能実習のなかば本音だったわけですが)新たな制度を設けるということのようです。

これは、特定技能と一緒にして新たな制度にするというわけではなく、いわば特定技能の前段階的な位置づけにしようという感じです。

⑵ 外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度(キャリアパス)の構築(両制度の対象職種の在り方を含む。)

○ 新たな制度と特定技能制度は、外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し活躍できるわかりやすい制度とする観点から、新たな制度から特定技能制度への移行が円滑なものとなるよう、その対象職種や分野を一致させる方向で検討すべきである。

○ 人材育成の観点から、外国人が修得する主たる技能等について、育成・評価を行うことによるスキルアップの見える化を前提として、特定技能制度への移行を見据えた幅広い業務に従事することができる制度とする方向で検討すべきである。その際、修得した技能の習熟度を客観的に測定することは重要であり、技能評価の在り方についても、技能検定や技能実習評価試験等の運用状況も踏まえながら、最終報告書の取りまとめに向けて具体的に議論していくこととする。

○ さらに、我が国の企業等が魅力ある働き先として選ばれるために、外国人や雇用主のニーズに応じて、我が国で修得した技能等を更に生かすことができる仕組みとする方向で検討すべきである。

 

 

 

« 有斐閣ストゥディア『労働法 第4版』 | トップページ | 鶴光太郞『日本の会社のための人事の経済学』 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 有斐閣ストゥディア『労働法 第4版』 | トップページ | 鶴光太郞『日本の会社のための人事の経済学』 »