『労働六法2023』

『労働六法2023』(旬報社)が刊行されました。

https://www.junposha.com/book/b625485.html

労働法に関連する法律を網羅。2023年版は、給与のデジタル払いに関する労基法施行規則改正（2023年4月1日施行）、1000人を超える企業に男性の育児休業取得状況などの公表を義務付ける育児介護休業法改正（2023年4月1日施行）、求人メディア等のマッチング機能の質の向上をめざす職安法改正に対応。ILO強制労働廃止条約（第105号）ＥＵの最低賃金指令と賃金透明性指令案を掲載。

というわけで、今回はEU法に二つの指令（正確に言えば一つの新指令と、一つの成立目前の指令案）が収録されています。

最低賃金指令は正式名称「欧州連合における十分な最低賃金に関する欧州議会と理事会の指令」（Directive (EU) 2022/2041 of the European Parliament and of the Council of 19 October 2022 on adequate minimum wages in the European Union）で、昨年10月に成立しています。

 もう一つは、残念ながら今年度版では指令ではなく指令案としての掲載になってしまいましたが、賃金透明性指令、正式名称は「賃金透明性と執行機構を通じて男女同一労働又は同一価値労働に対する同一賃金の原則の適用を強化する欧州議会と理事会の指令」（Directive (EU) 2023/　　 of the European Parliament and of the Council of 　　 2023 to strengthen the application of the principle of equal pay for equal work or work of equal value between men and women through pay transparency and enforcement mechanisms）です。

『労働六法2023』に載っているバージンは、昨年12月に欧州議会と閣僚理事会が合意したものですが、条文整理がされていないため、条文番号や項番号に枝番が入ってしまっています。

これら条文等の番号は既に整理されていて、日付だけ入っていない官報掲載予定稿バージョンも公開されており、あとはそろそろEU官報に載るのを待っているだけなんですが、残念ながら『労働六法2023』の発行に間に合いませんでした。