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2023年4月20日 (木)

これって労務納税か?

こういう仕組みがあるということを、うかつにもこれまで知りませんでした。

https://nordot.app/1021390681798885376(「人材派遣型ふるさと納税」拡大 企業から自治体へ100人超)

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 自治体へ社員を派遣した企業の法人関係税を軽減する「人材派遣型企業版ふるさと納税」の利用企業が4月1日時点で30社に達し、滋賀県や宮崎県高原町など36都道府県の83自治体が計102人を受け入れたことが19日、内閣府の調査で分かった。受け入れ人数が初めて100人を超えた。税の軽減幅を最大9割に拡大する制度改正が追い風になり、昨年12月時点の30自治体、26社34人から大きく増えた。
 企業は人件費を寄付として負担し、社員を派遣。社員は任期付き地方公務員として働く。企業側は税の軽減に加え、社員の育成や自治体との関係構築ができ、自治体側は財政負担なく人材を確保し、民間のノウハウを得られる。
 企業版ふるさと納税制度は2016年度に始まり、20年10月に金銭の寄付だけではない人材派遣型が導入された。本社所在地の自治体には寄付できず、企業が多く立地する東京都などは税収減となる。
 内閣府によると、人材派遣型は第一生命保険や南海電気鉄道、九州電力など大手企業を中心に利用されている。 

これはしかし、物納でも金納でもない労務納税とでもいうべきものですね。昔の律令制の租庸調の「庸」か。

 

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コメント

日本は「憎税」論がまかり通っていますから。
憎き税金をお金で納めるよりは派遣労働者を働かせてお金を払わずに納税出来るのであればそれで良いのでしょう。

・・・もちろんそれで良いわけはありませんが。
岸田総理が防衛費の増額分を税で賄わずに借金の返済にあてるべき決算剰余金を財源にするというセコイ事を言ってる国ですからこういう労働納税がそのうちあちこちで蔓延するんでしょうねえ(T_T)

ははあ、これはいずれ企業内の余剰労働力の調整に活用されたりしそうですね。日本におけるホワイトカラーの労働移動はこういう形が現実的かもしれません。つまり内部労働市場の拡張。


租庸調の「庸」は貨幣経済が浸透すると銭納化しましたが(これは中国もそう)、現在の日本みたいに金回りの悪い国(グローバリゼーションで非基軸通貨国はそうなる圧力が働くが)では逆転現象が起こるのは面白いですね。

本人が「本人の労務」で納税する訳じゃなくて、使用者が「被使用者の労務」で納税する
奴隷感覚なんでしょうね

まあ、しかし、当該使用者が当該従業員に業務命令をすることが適法である労務であれば適法ということでしょう

> 物納でも金納でもない労務納税

業務(ジョブ)の請負で納税ではなくて、社員(メンバーシップ)の派遣で納税なんですね

言語道断の制度。即時廃止しかあり得ません。

 日本は例えば自治体が自治会に行政の一部を下請けさせる、とか民生委員など本来であれば有償の公務員がやるべき仕事を無償のボランティアに任せる、と言うのがまかり通ってますよね。
 本来であればこう言う行政サービスはきちんと公務員を雇って行うべきであり、その人件費に相当する額は税金として受益者である住民から徴収すべきです。
 でも反発を恐れて未だに出来ていない。

 いまだにそう言う事をあちこちでやっているからこういう労務納税という発想が生まれるのでしょうね。

公務員が現実には身分である状況だと、「税金で身分を付与する」という状態になってしまい、公務員を増やすということに抵抗が出てくるのは自然ではないのでしょうかね。

> 看護師、介護士、保育士などのケアや配慮をする仕事は、世界的に見ても女性が活躍しやすい傾向にある
> 北欧の場合は労働者に公務員の占める割合が高く、彼らの職業に男女格差がない
https://www.recruit.co.jp/sustainability/iction/ser/gender-wagegap/002.html

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