ＥＵにおける新しい働き方と労働社会政策＠『年金と経済』41巻4号

 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構が刊行している『年金と経済』誌の41巻4号に、「ＥＵにおける新しい働き方と労働社会政策」を寄稿しました。

https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/

(要旨)　EUでは新しい働き方への対応として、2019年に透明で予見可能な労働条件指令が制定され、日本でいうシフト制に対する保護措置が講じられている。また2021年末にはプラットフォーム労働指令案が提案され、現在審議中であるが、契約上自営業者とされていても5要件のうち2つを充たせば雇用関係を推定するとともに、AIによるアルゴリズム管理にも一定の規制をかけている。

　社会保障関係では拘束力のある立法は乏しいが、2019年の労働者と自営業者の社会保護勧告は、失業給付、疾病給付、母性給付、障害給付、老齢給付、労災給付の6部門について自営業者についても適用を拡大するよう勧告している。さらに2022年9月に提案された最低所得勧告案は、ベーシックインカムとは異なる資産調査と就労要請を伴う最低所得制度について、そのカバレッジや十分性、就労への援助や社会サービスの確保などを求めている。