EU最低所得勧告を採択

本日、EUの閣僚理事会は「積極的な包摂を確保する十分な最低所得に関する勧告」を採択しました。

https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/01/30/council-adopts-recommendation-on-adequate-minimum-income/

This Council recommendation aims to combat poverty and social exclusion, and to pursue high levels of employment by promoting adequate income support by means of minimum income, effective access to enabling and essential services for persons lacking sufficient resources and by fostering labour market integration of those who can work.

この理事会勧告は貧困と社会的排除と戦うことを目指し、最低所得による十分な所得の保障、十分なリソースが欠如する人々への効果的なエッセンシャルサービスへのアクセスと、労働可能な者の労働市場への統合を進めることによって、高水準の雇用を追求することを目指す。

最低所得（minimum income）とは、無条件の普遍的ベーシックインカムとは異なり資産調査と就労要請を伴うものです。本勧告は加盟国に対し最低所得制度を現代化し、より効果的に人々を貧困から脱却させると共に、働ける人には労働市場への統合を促進するよう求めています。具体的には、所得補助の十分性の改善、最低所得受給のカバレッジの拡大、包摂的な労働市場へのアクセス、社会生活に不可欠なエッセンシャルサービスへのアクセス、個別化された支援、社会的セーフティネットのガバナンスの改善、等が挙げられています。

日本における生活保護を始めとする社会扶助の議論にも示唆を与えるものと思います。