障害者雇用代行業をどこまで非難できるのか？

こういう（悪）知恵の働く人っているんだな、という感想と、とはいえ、現在の日本の（実定法というよりは判例法理に体現された）雇用システムを前提としたときに、どこまでこういうスキームを非難できうるのか、というかなり深刻な問題意識とを感じさせる事例です。

https://nordot.app/985151549346955264（障害者雇用「代行」急増　法定率目的、800社利用）

法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。

大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

そもそも障害者雇用率制度というのは、ほっとくとなかなか障害者を雇用しようとしない企業に強制的に雇用責任を割り当てようというものですが、さてその「雇用責任」とは一体何なのか。

ジョブ型社会であれば、雇用責任というのは当然のことながら当該企業の事業を細分化していった個々のジョブのうち、障害者にやれそうなものを障害者用によりわけて、そこに外部から障害者を雇い入れてはめ込むということになります。実は、日本国の障害者雇用制度も基本的にはそういう発想に立っています。

ところが、日本社会の主流はメンバーシップ型であり、そこではジョブは何ら本質的ではなく、会社の社員であるという身分を付与することに意味があります。だからこそ仕事のない追い出し部屋というのもあり得るし、解雇された人が裁判で勝っても元の仕事に戻る権利はなく、会社の社員という地位だけ確認されて口座に給料は振り込まれてくるけれどもジョブの権利はないわけです。

そういう社会のあり方を前提にすると、会社の社員という身分は付与した上で、当該企業の事業を細分化したジョブとはまったく関係の無い外部の「仕事」に就けて、ちゃんと給料だけは払っているというあり方を、どこまで非難しきれるのか、という問いに答えるのはなかなか難しいことになります。

実を言うと、半分くらいそういう日本社会の実情に妥協した仕組みというのは既にちゃんとあって、それは特例子会社という、障害者雇用専門の仕事だけをする子会社を作って、そこに雇用率を達成できるだけの障害者を雇い入れるという仕組みです。

「雇用責任」をどう考えるかによりますが、その企業の関連事業を子会社という連結決算の範囲でやっている限り、ぎりぎりセーフと言うことなんでしょうが、今回の事例はそれをすかっと飛ばして、「どこで何しとってもなんでもええやん、社員として給料払ってるんやから」の極限に至っている感があります。

なので、いやこれはアウトやろ、という直感をちゃんと論理化しようとすると、これがなかなか難しいのです。メンバーシップ型社会のロジックを前提とする限り、非難しきれないのです。