解雇の金銭解決額 150万円と300万円＠『労務事情』2023年2月1日号

『労務事情』2023年2月1日号の連載「数字から読む日本の雇用」第10回として「解雇の金銭解決額150万円と300万円」を寄稿しました。

https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/romujijo/b20230201.html

　今回の数字は、筆者自身が調査した数字です。周知のように、過去20年以上にわたって解雇の金銭解決制度の立法化が試みられてきましたが、現時点でなお実現に至っていません。筆者はかつて『日本再興戦略改訂2014』の要請に基づき、実際に裁判所に通って労働審判や裁判上の和解における解雇の金銭解決額等を調査したことがあります。その結果は、2015年4月に報告書に取りまとめるとともに、厚生労働省の透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会に報告されました。その後議論は解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会に移り、その報告書が2022年4月に取りまとめられた後、労働政策審議会労働条件分科会に報告されました。その場で審議会委員から平成調査は古いので改めて調査したらどうかと提起があり、厚生労働省からJILPTに緊急調査依頼がなされ、再度筆者が調査に携わることとなったわけです。

　筆者は2022年5月から6月にかけて毎日裁判所に通い、2020､2021両年の労働審判と裁判上の和解の記録を閲覧して、持ち込んだパソコンの表計算ソフトの上に必要なデータを打ち込んでいきました。報告書は現在取りまとめ中ですが、調査結果の一部は既に2022年10月26日の労働条件分科会に報告されていますので、その範囲内でいくつか興味深い数字を示しておきましょう。

　まず解決金額についてみると、････