サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書

経済産業省のホームページに、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書」の原文と仮訳がアップされています。

https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003.html

米国時間令和5年1月6日、西村経済産業大臣とタイ米国通商代表は、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」設置のための協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）に署名しました。

本タスクフォースは、企業によるサプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等の促進を目的に、ガイダンス、報告書、ベストプラクティス、教訓、法令、政策、執行実務などについて相互に情報共有していくことなどを想定しています。また、産業界を含むステークホルダーと対話を促進していきます。

経済産業省では、企業の予見可能性を高め、企業が積極的に人権尊重に取り組める環境の整備に向けて、国際協調を一層加速させていきます。

https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003-1.pdf

https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003-2.pdf

近年、アメリカでもヨーロッパでも大変関心が高まってきているサプライチェーンのデューディリジェンスの問題に、日本政府が本格的に腰を入れ始めたということのようですが、いささかいぶかしいのは、もちろん主管が経産省と通商代表部になるのは分かるのですが、アメリカ側は労働省等が常任的に構成員として入っているのに、日本側はそうではなさそうなことです。

日米タスクフォースの構成員

・日本：経済産業省、外務省、及び必要に応じてその他の省庁

・米国：米国通商代表部、商務省、保健福祉省、米国税関国境警備局及び移民税関捜査局を含む国土安全保障省、労働省、国務省、米国国際開発庁、及び、必要に応じてその他の政府機関

いやいや、国際労働基準の問題なんだから、厚生労働省が「必要に応じてその他」ではないでしょう。

(参考)

本ブログで、EUのデューディリジェンス指令案関係について触れたエントリは以下の通り。

欧州議会の企業デューディリジェンスと企業アカウンタビリティに関する欧州委員会への勧告

EUデュー・ディリジェンス指令案は2月23日に提案予定？

EUのデューディリジェンス指令案

EUのデューディリジェンス指令案がついに提案＠『労基旬報』2022年3月25日号

日本の人権デュー・ディリジェンス＠WEB労政時報