『島田陽一先生古稀記念論集 働く社会の変容と生活保障の法』

菊池馨実・竹内（奥野）寿・細川良・大木正俊・鈴木俊晴 編著『島田陽一先生古稀記念論集　働く社会の変容と生活保障の法』(旬報社)をお送りいただきました。

https://www.junposha.com/book/b620202.html

雇用社会の変容期であるいま、「日本型雇用慣行」を前提とする働き方を変革しなければ解決できない課題が山積している。

これまでの法制度や税・社会保障・年金制度の変革が求められ、労働法学についても根本的な見直しが迫られるなか、どのような就業・雇用形態を選択しても、生活が保障されるセーフティネットの構築と、差別されない社会制度をめざすべきであり、「就業者の生活保障の法」を構築することが必要である。

現在の労働法・社会保障法の理論的または政策的課題を多面的に検討する論集。

というわけで、ベテランクラスから中堅、若手に至る総勢33名が、実にさまざまなトピックを論じています。

率直に言って、冒頭近くの大内さんや水町さんの総論的論文がいつもの感があるのに対して、中盤から後ろの方に収録されている割と若手の方々のかなり特定分野を掘り下げたような論文が、結構面白くて引き込まれます。

たとえば、浅野公貴さんの「治療と仕事の両立支援の観点からみた傷病手当金の意義と課題」とか、所浩代さんの「月経等による就労障害と日本法制の課題」とか、おそらく労働法のテキストでは数行で片づけられてしまいそうなトピックですが、深堀するといろんな課題が出てくるなあと思わせます。

刊行にあたって
序 章 生活保障法の理論課題　島田陽一
１ はじめに
２ 生活保障法の基礎理論
３ 現行法制と生活保障法
４ むすび―生活保障法の今後の理論課題

第I部 これからの労働法学・社会保障法学の課題

第１章 変化する労働と法の役割
―デジタル技術の影響と社会課題の解決という視座― 　 大内伸哉
１ 問題の所在
（１）定まらないギグワークの評価 21
（２）労働法の原理的射程
（３）労働法の時代的制約
（４）メタ労働法論の必要性
２ 労働の目的と企業と手段性
（１）労働の原点
（２）技術と企業の手段性
（３）企業の社会的責任
（４）社会的責任と法
３ デジタル技術と法
（１）デジタル技術が引き起こす社会課題
（２）デジタル技術の手段性
４ エピローグ―労働の死？

第２章 現代労働法の新たな理論動向と日本　水町勇一郎
１ 労働法の歴史と変容
２ 現代労働法の理論的潮流―三つの法理論
３ 欧米諸国の労働法の政策的動向―三つの方向性
４ 日本の労働法の政策的展開と課題
（１）広義の「就業促進」政策
（２）広義の「差別禁止」政策
（３）法政策を推進・実現するための「手法」
（４）考察と課題

第３章 有業の低賃金・低所得層をいかなる存在として把握すべきか　林 健太郎
１ はじめに
２ 有業の低賃金・低所得層に対する社会保障制度の対応
３ 有業の低賃金・低所得層の置かれた状況をいかに把握すべきか
４ むすびにかえて

第４章 生活保障・憲法・社会保障法―生活保障法コンセプトの可能性―　渡邊 賢
１ はじめに
２ 島田教授の提唱する ｢生活保障法｣
（１）「生活保障法」の提唱
（２）「生活保障法」の理念と具体的内容
（３）まとめ
３ 「生活保障法」コンセプトの特徴
（１）｢生活保障｣ ―従前の議論との異同
（２）キャリア権論との関係
（３）能力開発施策の重視
４ ｢生活保障法｣ コンセプトの可能性
（１）｢生活保障法｣ コンセプトと憲法 25 条論
（２）「生活保障法」コンセプトと社会保障法 75
５ おわりに

第５章 新しい就業と労働権論の新たな展開　有田謙司
１ はじめに
２ 新しい就業の進展とそれがもたらす諸問題
３ 新しい就業と労働権論の意義
４ 新しい就業に対する法的保護・規制の根拠としての労働権論
５ 新しい就業の諸問題と労働権論
（１）労働権と報酬
（２）労働権と契約の成立と終了・仕事の喪失・所得保障等
（３）労働権とプライヴァシー
（４）労働権と権利救済・紛争解決
６ おわりに 95

第６章 「労働の中心性」と労働法の基礎理論―メダ＝シュピオ論争の端緒― 　本久洋一
１ はじめに
２ シュピオ「労働、分かち合われた自由」（1993 年）
（１）労働の分かち合い（労働時間の短縮）に対する批判
（２）労働法の未来としての労働の解放
３ メダ「労働と社会政策 アラン・シュピオ『労働、分かち合われた自由』に
ついて」（1994 年）
（１）労働概念の歴史性
（２）労働の他律性
（３）「労働の解放」批判
（４）労働の分かち合いの擁護
４ おわりに

第Ⅱ部 就業形態の多様化と就業者の権利

第１章 パート・有期の格差是正法理と組織的公正―判例法理の理論化をめぐる一考察― 大木正俊
１ はじめに
２ 組織的公正研究
（１）組織的公正研究の潮流
（２）分配的公正の議論の進展
（３）（広義の）手続的公正の議論
３ 労契法旧 20 条関連裁判例の動向
（１）労契法旧 20 条の制定
（２）労契法旧 20 条解釈の進展
１）最高裁の判断枠組み
２）判断枠組みの詳細 ―最高裁判決を中心に
３）裁判例の傾向
４ 考察
（１）分配的公正と裁判例
１）考慮すべき要素の多様性
２）均衡以外の分配的構成
（２）手続的公正と裁判例

第２章 雇用領域における差別禁止法の理論的課題―形式的平等から実質的平等の保障へ― 　黒岩容子
１ 問題の所在
２ 国際的にみた法理論の展開
（１）伝統的な形式的平等論の意義および限界
（２）実質的平等論の提起と議論の展開
３ 日本における「平等」「差別」をめぐる議論
４ 差別禁止法の現代的再構築に向けて

第３章 今後の派遣労働法制のあり方　勝亦啓文
１ はじめに
２ 労働者派遣法の沿革
３ 労働者派遣をめぐる論点
（１）職安法との関係
（２）派遣先の雇用責任
（３）派遣労働者の待遇改善
４ 労働者派遣法制のあり方

第４章 自営的就業者の団体交渉　竹内（奥野）寿
１ はじめに
２ 労組法上の労働者としての保護の可能性
（１）労組法上の労働者性についての判例等の状況
（２）プラットフォーム就業者をめぐる議論
（３）コンビニエンスストアのオーナーをめぐる議論
３ 労組法上の労働者ではないとしたうえでの保護をめぐる議論
（１）中小企業等協同組合法の下での交渉
（２）憲法 28 条の勤労者としての保護の可能性
４ 労働法と独禁法との関係をめぐる議論
５ むすび

第５章 ワーカーズ・コレクティブの法律問題　小山敬晴
１ はじめに
２ 労働者協同組合法の概要
３ 法的課題
（１）検討対象の確定
（２）検討目的
（３）労働契約締結義務の意義
（４）法における協同組合の労働の定義
（５）評価
４ 結語 ―これからの研究課題

第６章 フランチャイジー（加盟者）の法的保護のあり方―労働法と競争法の交錯― 　 土田道夫
１ 本稿の目的
２ ファミリーマート事件
（１）概説 ―フランチャイズ契約・労組法上の労働者
（２）東京都労委命令
１）フランチャイズ契約における加盟者の労組法上の労働者性判断
２）具体的判断
（３）中労委命令
１）フランチャイズ契約における加盟者の労組法上の労働者性判断
２）具体的判断
（４）分析
３ 労組法・独禁法による法的保護の正当化根拠
（１）労組法（労働法）による法的保護の正当化根拠
（２）独禁法（競争法）による保護の正当化根拠
（３）加盟者の労働者性を肯定した場合の独禁法の適用
４ 独禁法の規律
（１）ぎまん的顧客誘引
（２）優越的地位の濫用
１）優越的地位の濫用行為
２）優越的地位の認定
５ 結語

第７章 フランチャイズ契約と労働法―フランスの最近の動向を中心に― 　大山盛義
１ はじめに
（１）日本の状況
（２）本稿の目的
２ これまでの議論状況
（１）従属（subordantion）関係の存否
（２）独立労働に関する労働法上の特別な保護規定
（３）フランチャイズ契約と労働法に関する裁判例―先例としての 2002 年判決
（４）フランチャイジーに対し労働法規定の適用を認めた裁判二例
１）労働法典（旧）L.781-1 条 2 項の適用
２）労働法 L.7321-1 条適用の意義
３ 2002 年以降の裁判例
（１）「使用従属」関係の存在を認めた判決 ―破毀院社会部 2012 年 1 月 18 日判
決（Soc. 18 Jan 2012, no 10-16.342.）
（２）労働法 L.7321-2 条の適用―破毀院社会部 2012年1月18日判決（Soc. 18 janv. 2012, no 10-23.921）
（３）労働法 L.7321-1 条以下に関する裁判動向
４ 労使対話機関の創設（2016 年）と廃止（2018 年）
（１）労使対話機関の創設
（２）労使対話機関の廃止
５ 結びに代えて

第８章 韓国の公共部門における正規職転換の取組みと日本への示唆
―公共部門における非正規労働者の雇用安定をいかに図るか―　徐 侖希
１ はじめに―本稿で扱おうとすること
２ 韓国の公共部門で行われている正規職転換の取組みとその対象
３ 韓国の国・地方自治体に使用される「公務員ではない勤労者」
４ 期間制勤労者の使用期間の上限を規制する期間制法 4 条と国・地方自治体への適用
（１）正規職転換の対象となる公務員ではない期間制勤労者
（２）正規職転換の対象外である任期付の非正規公務員
５ 終わりに―韓国での取組みと日本への示唆
（１）韓国の公共部門における正規職転換の取組み
（２）日本への示唆―公共部門における非正規労働者の雇用安定をいかに図るか

第９章 正規公務員と非正規公務員の待遇格差の違法性―会計年度任用職員を中心とした検討―　岡田俊宏
１ はじめに
２ 民間労働法の議論状況と会計年度任用職員制度の概要
（１）民間労働法の議論状況
１）労契法 20 条制定以前の状況
２）労契法 20 条の制定とその後の立法および判例の状況
（２）会計年度任用職員制度の概要
１）改正地公法・改正地方自治法
２）総務省マニュアルの内容
３ 不合理な待遇の相違が禁止されていること
（１）問題の所在
（２）従前の学説・裁判例
１）学説の状況
２）裁判例の状況
（３）不合理な待遇の相違を違法と解する法的根拠
１）平等取扱いの原則（地公法 13 条）
２）情勢適応の原則（地公法 14 条 1 項）
３）職務給の原則（地公法 24 条 1 項）
４）均衡の原則（地公法 24 条 2 項・4 項）
（４）小括
４ 不合理な待遇の相違の救済方法
（１）問題の所在
（２）行政救済
（３）司法救済
５ おわりに

第Ⅲ部 新たな生活保障をめぐる課題

第１章 自営的就業者と労働法　細川 良
１ はじめに
２ 独立自営業者およびプラットフォームワークに対する労働法の適用
（１）労働者保護法理（労働基準法令）による保護
１）労働基準法上の「労働者」の解釈について
２）立法を通じた労働者保護法理の適用
（２）労働契約法の適用
（３）労働組合法の適用
３ おわりに―独立自営業者およびプラットフォームワークの保護に関する政策の
あり方

第２章 就業者と教育訓練の権利　矢野昌浩
１ 前提と視点
２ 日本における職業訓練法の特徴・問題
３ フランスにおける職業訓練法の特徴・概要
（１）特徴
（２）現行法の主要な仕組み
１）継続的職業訓練の目的・種類
２）労働者の権利
３）使用者の義務・責任
（３）労働時間・賃金支払いとの関係
（４）財政・運営
１）財政
２）運営
（５）失業保障と職業訓練
１）失業保険と職業訓練
２）失業扶助
（６）職業訓練の実習生という法的地位
（７）小括
４ まとめ

第３章 就業者と所得保障の課題―就業の不安定化と曖昧化への対応―　西村 淳
１ はじめに
２ 就業との関係における所得保障制度の体系と変化
３ 所得保障における複合
（１）社会保険と税の複合
（２）就業と給付の複合
（３）給付と支援サービスの複合
４ 就業できないことに伴う給付と就業に関係しないニーズへの給付の区分
５ おわりに

第４章 全世代型社会保障と生活保障法の課題　菊池馨実
１ はじめに
２ 全世代型社会保障に向けた政策動向
（１）社会保障国民会議
（２）安心社会実現会議
（３）社会保障改革に関する有識者検討会
（４）社会保障制度改革国民会議
（５）社会保障制度改革推進会議
（６）全世代型社会保障検討会議
（７）全世代型社会保障構築会議
（８）小括
３ 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正
する法律
（１） 法律の概要
（２）医療保険部会での議論