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2022年12月18日 (日)

全世代型社会保障構築会議報告書

というわけで、防衛費とそのための増税をめぐる論議(憎税)にかき消されてしまった感がありますが、一昨日の12月16日、官邸の 全世代型社会保障構築会議が報告書を公表しておりました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai12/siryou1.pdf

すごく大事な論点が山のように詰め込まれているにも拘わらず、新聞各紙はベタ記事扱いです。

私がかなり関心を持って追いかけてきていた育児休業給付の関係では、

 非正規雇用労働者の処遇改善と短時間労働者への更なる支援
非正規雇用労働者の待遇差や雇用の不安定さが少子化の背景になっていることを踏まえ、「同一労働同一賃金」の徹底を図ることとあわせて、雇用のセーフティネットや育児休業給付の対象外となっている短時間労働者への支援を検討すべきである。

 育児休業給付の対象外である方々への支援
自営業者やフリーランス・ギグワーカー等に対する育児期間中の給付の創設についても、子育て期の就労に関する機会損失への対応という観点から、検討を進めるべきである。

と、検討という名の先送りにとどまっているようです。

 

 

 

 

 

 

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