フォト
2024年11月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
無料ブログはココログ

« 『法の支配』2022年10月号 | トップページ | 全労連の解雇規制法案に金銭解決が »

2022年10月31日 (月)

あっせん、審判、訴訟はほぼ同数3,700件前後@『労務事情』11月1日号

B20221101 『労務事情』11月1日号に「あっせん、審判、訴訟はほぼ同数3,700件前後」を寄稿しました。

https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/romujijo/b20221101.html

2001年に個別労働関係紛争解決促進法が施行されて労働局のあっせんが開始され、2006年には労働審判法が施行されて裁判所による労働審判が開始され、既存の民事訴訟と並んでさまざまな雇用紛争処理システムが整備されてきました。労働委員会のあっせんも含めてこれら制度が今日までどれくらい利用されてきているかを振り返ってみましょう。・・・・・

 

 

« 『法の支配』2022年10月号 | トップページ | 全労連の解雇規制法案に金銭解決が »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 『法の支配』2022年10月号 | トップページ | 全労連の解雇規制法案に金銭解決が »