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2022年10月 8日 (土)

一人自営業者の団体交渉権ガイドライン

去る9月29日に、EUの競争当局(日本の公正取引委員会に相当)が、正式に「一人自営業者の労働条件に関しEU競争法の労働協約への適用ガイドライン」を策定しました。

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_5796

昨年12月に、プラットフォーム労働条件指令案と一緒にガイドライン案が提案されたときに紹介しており、拙著『新・EUの労働法政策』でもその概要を解説しているので、それほど目新しいわけではありませんが、例のFNV事件EU司法裁判決で沸き起こった問題に、一応の決着が付けられたということになります。

The European Commission has adopted today its Guidelines on the application of EU competition law to collective agreements (‘Guidelines') regarding the working conditions of solo self-employed people. The Guidelines clarify when certain self-employed people can get together to negotiate collectively better working conditions without breaching EU competition rules.

欧州委員会は本日、一人自営業者の労働条件に関しEU競争法の労働協約への適用に関するガイドラインを採択した。ガイドラインは一定の自営業者がEU競争ルールに抵触することなくより良い労働条件を集団的に交渉することができる場合を明確化している。

Executive Vice-President for a Europe Fit for the Digital Age and Commissioner for Competition, Margrethe Vestager, said: “Solo self-employed people in the digital economy and beyond may not be able to individually negotiate good working terms and therefore may face difficult working conditions. Getting together to collectively negotiate can be a powerful tool to improve such conditions. The new Guidelines aim to provide legal certainty to the solo self-employed people by clarifying when competition law does not stand in the way of their efforts to negotiate collectively for a better deal." 

デジタル担当副委員長兼競争担当委員のマルグレーテ・ヴェスティガーは、「デジタル時代の一人自営業者は個別に良い労働条件のために交渉することはできず、それゆえ困難な労働条件に直面している。集団的に交渉することはかかる条件を改善するうえで強力なツールである。新たなガイドラインは、競争法がより良いディールに向けて集団的に交渉する努力を邪魔しない場合を明確化することによって、一人自営業者の法的確実性を提供することを目指している」と述べた。

 

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