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2022年10月19日 (水)

倉重公太朗編集代表『HRテクノロジーの法・理論・実務』

000010001 倉重公太朗編集代表『HRテクノロジーの法・理論・実務』(労務行政)をお送りいただきました。

https://www.rosei.jp/store/book/10001

これ、執筆陣がなかなかすごいです。

労務行政研究所 編 / 編集代表 倉重 公太朗(KKM 法律事務所 代表弁護士)
執 筆 者  今野浩一郎(学習院大学 名誉教授)
     岩本 隆(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授)
     宇野禎晃(厚生労働省人材開発統括官付参事官) 
     酒井雄平(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー)
     丸吉香織(ソニーピープルソリューションズ株式会社)
     伊達洋駆(株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役)
     小島武仁(東京大学マーケットデザインセンター センター長)
     今村謙三・小田原悠朗(東京大学マーケットデザインセンター 特任研究員)
     江夏幾多郎(神戸大学経済経営研究所 准教授)
     藤本 真(労働政策研究・研修機構 主任研究員)
     白石紘一(東京八丁堀法律事務所 弁護士) 

我々にとっては当然、最後の第5章の法的視点が関心があるのですが、その前のいろんな章も大変興味深いです。とりわけ、第4章解説1の「マッチングアルゴリズムによる社内の最適配置」は、日本的な雇用システムの世界で従業員と部署のマッチングをどう考えるかというなかなかにスリリングな話を扱っています。

序章 人事管理にとってのHRテクノロジーの意義と活用ポイント

   学習院大学 名誉教授 学習院さくらアカデミー長 今野浩一郎

第1章 HRテクノロジー活用を巡る潮流と方向性

解説1  HR テクノロジー活用の潮流 

     慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本 隆

解説2  デジタル人材の育成に関する厚生労働省の取り組み 

     厚生労働省人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当) 宇野禎晃

第2章 先進企業の取り組み事例

事例1  リコージャパン:データ分析と統計に基づく「科学的人事」と、多彩な HR テックツールの導入を進める

事例2  LINE:社内情報のタイムリーな可視化や分析を実現すべく、人事データを一元化。ピープルアナリティクスの PDCA を回す基盤を整備

事例3  NEC:360 度アセスメントデータの分析を軸に従業員エンゲージメント向上に向けたナレッジ獲得に取り組む

第3章 HRマネジメントの高度化を促す人事データの活用・分析

解説1 データやテクノロジーを武器にした、ビジネスインパクトをもたらす人事への進化 

    デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー 酒井雄平

解説2 働く体験価値を高める人事データ活用

    ソニーピープルソリューションズ株式会社 People Intelligence and Experience Lab 丸吉香織

解説3 人事課題解決に向けた組織サーベイの活用

    株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役 伊達洋駆

第4章 HRテクノロジーと人材の育成・活用

解説1  マッチングアルゴリズムによる社内の最適配置

     東京大学経済学部 教授

     東京大学マーケットデザインセンター センター長 小島武仁
     東京大学マーケットデザインセンター 特任研究員 今村謙三

     東京大学マーケットデザインセンター 特任研究員 小田原悠朗

解説2  データと感覚を両にらみする人事管理

     神戸大学経済経営研究所 准教授 江夏幾多郎

解説3  人材育成・能力開発におけるHR テクノロジーの活用
     労働政策研究・研修機構 主任研究員 藤本 真

第5章 法的視点から見るHRテクノロジー活用の課題と留意点

解説1 労働法視点から見た HR テクノロジー活用

    KKM 法律事務所 代表弁護士 倉重公太朗

解説2  HR テクノロジーと職業安定法―雇用仲介サービスに係る法的留意点

    東京八丁堀法律事務所 弁護士 白石紘一

解説3  個人情報保護法視点から見た HR テクノロジー活用

     ひかり総合法律事務所 弁護士 板倉陽一郎

 

 

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