日本の人権デュー・ディリジェンス＠WEB労政時報

WEB労政時報に「日本の人権デュー・ディリジェンス」を寄稿しました。

近年世界的に人権デュー・ディリジェンスの問題が注目されています。この問題については、JILPTの月刊誌『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年8・9月号が「ビジネスと人権」という特集を組み、米英独仏の取り組み状況を詳しく解説しています。またEUにおいても2022年2月に「企業の持続可能なデューディリジェンスに関しかつ公益通報者保護指令を改正する欧州議会と理事会の指令案」が提案されたところです（拙著『新・EUの労働法政策』［労働政策研究・研修機構］参照）。こうした中で、日本政府もようやく近年動きを始めました。･････