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2022年8月 3日 (水)

ジョブ型雇用社会とは何か@『労働調査』2022年7月号

Coverpic_20220803211201 労働調査協議会の月刊誌『労働調査』2022年7月号に「ジョブ型雇用社会とは何か」を寄稿しました。この7月号は、「ジョブ型を考える」という特集で、以下のような記事が載っています。

特集 ジョブ型を考える
ジョブ型雇用社会とは何か 濱口桂一郎(独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究所長)
労働組合は「ジョブ型雇用」にどう対応すべきか 今野浩一郎(学習院大学名誉教授、学習院さくらアカデミー長)
多様な働き方を可能にするジョブ・ベースのマネジメント 奥野明子(甲南大学経営学部 教授)
<インタビュー>日立製作所におけるジョブ型人財マネジメント 橋本修平(日立製作所労働組合 書記長)
<インタビュー>KDDIにおける新人事制度 長谷川強(KDDI労働組合中央本部 副中央執行委員長)永渕達也(KDDI労働組合中央本部 政策局長) 

わたくしのはその冒頭に登場しています。

1.はじめに
 私が昨年9月に「ジョブ型雇用社会とは何か」(岩波新書)を出版したのは、現在世間で流行しているジョブ型論にはあまりにも多くの誤解や間違いが氾濫しているからです。先ず認識してほしいのは、ジョブ型という概念は決して新しいものではなく、むしろ古くさいということです。こういうことを聞くと、「何を言っているのか。古くさく、硬直的で、生産性の低い日本の雇用システムであるメンバーシップ型をやめて、柔軟で生産性の高い、新しいジョブ型に移行すべきであるという説が流行っているではないか」と思われるかもしれません。確かに今、ジョブ型という言葉を弄んでいる人たちの多くはその手の主張を展開していますが、それは間違いで、ジョブ型の方がメンバーシップ型よりも古いのです。
 ジョブ型やメンバーシップ型という言葉を作って雇用システムの在り方を分析し始めたのは私自身ですが、これらの概念自体は新しく作った訳でもなく、以前は就職型、就社型などと称されいろいろな形で議論されてきたものに、ジョブ型、メンバーシップ型という新しいラベルを貼り付けたに過ぎません。ジョブ型がどのくらい古いかというと、少なくとも100年、200年ぐらいの歴史があります。18~19世紀に近代産業社会がイギリスを起点に始まり、その後ヨーロッパ諸国、アメリカ、日本そしてアジア諸国へと徐々に広がって行ったわけですが、この近代社会における企業組織の基本構造がジョブ型なのです。
2.ジョブ型とメンバーシップ型の概念
3.日本型雇用システム
4.雇用の入口
5.雇用の出口
6.賃金制度
7.定年退職制の矛盾
8.ジョブ型社会のその先は?
 

 

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