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2022年8月28日 (日)

発達障害と日本型雇用の正社員モデル

「職場の発達障害者に潰される」というネット記事(note)が話題になっていたようです。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/tender_tulip463/n/n6bfa6436ae65

この記事がどこまで事実を忠実に述べているのかいないのかはわかりませんが、おそらく最重要のポイントは、

彼の武勇伝は、彼が入社した当時にまで遡る。
研修も終わり、配属先が決定した当日、伝説となる発言を放ったのだ。
「私は発達障害持ちです。フォローをお願いします」
配属先である部署の人達は、唖然としたという。
なぜなら、彼は正社員雇用だったからだ。 

この人物が、メンバーシップ型雇用社会の中のジョブ型亜空間としての障害者枠ではなく、初めは何にもできないけれども一生懸命取り組んで何でもできるようになるまで頑張ることがデフォルトの純粋メンバーシップ型正社員という枠で入ってきてしまったことでしょう。

Fzmhfluacaaelep_20220828080101 世の中にいろんな障害を持つ人々がおり、それら障害にもかかわらずちゃんとこなせる仕事はあるので、その出来る仕事に着目して障害者を雇えば、ほぼみんなを雇用社会のどこかにはめ込むことができる、というのが世界共通の障害者雇用というものの基本的な考え方です。ところが、それが当てはまらないのが日本特有のメンバーシップ型社会です。ここについては、昨年出した『ジョブ型雇用社会とは何か』でやや詳しく解説しましたが、

障害とスキルと「能力」の関係
 改めて、雇用における障害とは何かを考えてみましょう。障害とは日常生活や社会生活における行動を制約する心身の特徴ですが、職業生活との関係で考えれば、その障害が遂行するべき仕事にとって不可欠な部分に関わることもあれば、そうでないこともあります。障害者は全て何らかの特定の部分についての障害を有する者なのであって、他の部分では必ずしも障害を有しているわけではありません。肢体不自由な身体障害者であっても事務作業は抜群にできるかもしれませんし、知的障害者であっても辛抱強く単純作業をこなせるかもしれませんし、精神障害者であってもマイペースでやれる仕事には向いているかもしれません。
 ジョブ型社会においては、採用とはそのジョブに最もふさわしいスキルを有するヒトを当てはめることです。健常者であっても障害者であってもその点に変わりはありません。違うのは、そのジョブにふさわしいスキル以外の点です。そのジョブをこなすスキルは十分持っているけれども、そのスキルとは直接関係のない部分で障害があり、その障害に対応するためには余計なコストがかかるので、例えば車椅子で作業してもらおうとすると職場を改造しなくてはならないので、その障害者を採用しないというケースが典型的です。個々のジョブレベルではそれは不合理な決定です。しかし企業の採算というレベルでは合理的な判断です。とはいえマクロ社会的な観点からはスキルのある障害者を有効に活用できないのでやはり不合理な決定と言わざるを得ません。この不整合を是正し、ミクロなジョブレベルでもマクロな社会レベルでも合理的な決定に企業を持って行くためのロジックが合理的配慮という発想です。差別禁止と合理的配慮という組み合わせは、ジョブ型社会の基本理念に基づくものなのです。
 ところがメンバーシップ型社会では、その全ての基本になるべきジョブやスキルの概念が存在しません。その代わりにあるのは無限定正社員とその不可視の「能力」です。そういう社会の中に、特定のジョブのスキルは十分あるけれどもそれ以外の部分で就労を困難にする要因がある障害者をうまくはめ込むのは至難の業になります。障害者には日本的な意味での「能力」があると言えるのか。考えれば考えるほど答えが出ない領域です。これまでの日本の障害者雇用政策がもっぱら雇用率制度により、別枠として一定数の障害者を雇用させる手法に頼り、とりわけ特例子会社というような形で人事労務管理も完全別立てにすることが多かった理由はそこにあります。

2 発達障害と躁鬱気質のパラドックス

空気が読めない発達障害者
 近年、障害者の中でも注目されているのがアスペルガー症候群などの発達障害です。この発達障害がとりわけ、知識やスキルよりもコミュニケーション能力を重視するメンバーシップ型雇用と相性が悪いと言われています。
 ジョブ型社会であれば、コミュニケーション能力も特定のジョブにおいて必要とされる一つのスキルです。それが求められるジョブにはコミュニケーション能力の高いヒトが採用されるでしょうが、一人で黙々とやればよいジョブであれば、そんなスキルは特に必要ありません。直接の上司が職務上接触するときにだけ気を遣えばいいのです。それが最低限の合理的配慮ということになるでしょう。
 ところがメンバーシップ型社会では、コミュニケーション能力が全ての大前提です。そもそも特定のジョブのスキルもない素人を、たまたまあてがわれた上司や先輩が手取り足取りOJTで教育訓練していくわけですし、どんな仕事を進めていく上でも、周りの人々との協調性が全てに優先する要件になります。まるで、空気が読めない発達障害の人が仕事をしにくいように、しにくいようにしつらえたのかと思うような相性の悪さです。

このメンバーシップ型社会の前提する正社員モデルと発達障害との相性の悪さを、現場の同僚たちに押し付けてしまっているのがこの設例ということになるのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

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コメント

> 一生懸命取り組んで何でもできるようになるまで頑張ることがデフォルトの純粋メンバーシップ型正社員という枠で入ってきてしまったことでしょう。
> メンバーシップ型社会では、その全ての基本になるべきジョブやスキルの概念が存在しません。その代わりにあるのは無限定正社員とその不可視の「能力」です。
> ジョブ型社会であれば、コミュニケーション能力も特定のジョブにおいて必要とされる一つのスキルです。それが求められるジョブにはコミュニケーション能力の高いヒトが採用されるでしょうが、一人で黙々とやればよいジョブであれば、そんなスキルは特に必要ありません。
 
同様のシステムによって、困難を抱えてるにも拘わらず

   コミュニケーション能力の欠如した男性

をやたらと忌み嫌うフェミニストの方々って、何なんでしょうね?同族嫌悪ですかね???

失礼します。発達障害が認定される前から該当の人間は大昔より存在したはずですが
メンバーシップ型社会でも、初期の1次2次産業や会社ではない
個人事業主、中小企業の家族経営のため親族では問題視されなかったため
メンバーシップ型社会でも問題にならなかったんでしょうかね?
昭和期でもメンバーシップ型社会にいた発達障害者よりも感情労働
等コミュニケーション能力の水準があがったため平成後期や令和ではきつく
なったということなんでしょうか?

> ジョブ型社会においては、採用とはそのジョブに最もふさわしいスキルを有するヒトを当てはめることです。健常者であっても障害者であってもその点に変わりはありません。違うのは、そのジョブにふさわしいスキル以外の点です。そのジョブをこなすスキルは十分持っているけれども、そのスキルとは直接関係のない部分で障害があり、その障害に対応するためには余計なコストがかかるので、例えば車椅子で作業してもらおうとすると職場を改造しなくてはならないので、その障害者を採用しないというケースが典型的です。個々のジョブレベルではそれは不合理な決定です。しかし企業の採算というレベルでは合理的な判断です。とはいえマクロ社会的な観点からはスキルのある障害者を有効に活用できないのでやはり不合理な決定と言わざるを得ません。

> 大人を対象とする性加害も気になる。
https://x.com/hahaguma/status/1803582444203135284

ジョブ型の基本理念では、「当該ジョブ」に本質的ではないことは採用可否から排除をする訳ですが、
ジョブ型なんぞより、「性犯罪者、及び、性犯罪の恐れがある者を欠格とする」ことの方が重要だ、と
いうことでしょうか?意図があまりよく分からないところではあります。それとも、すべてのジョブに
おいて、職場外においても性犯罪を犯さないことは本質的である、ということでしょうかね?確かに、
あるゆるジョブを貫く、人間力ではあるかもしれませんね。

とんから 殿

>すべてのジョブにおいて、職場外においても性犯罪を犯さないことは本質的である、ということでしょうかね?

この法律は
  性犯罪前科の有無をチェックし、該当者には教育や保育の現場での就業を制限する
という内容なので、性犯罪前科のある方の就業が制限されるのは教育や保育の現場のジョブだけで、スーパーのレジ係や自動車工場の組立工や投資会社のトレーダー等への就業は全く制限されないと思います。


>ジョブ型の基本理念では、「当該ジョブ」に本質的ではないことは採用可否から排除をする訳ですが、

とんから 殿は、
  ”性犯罪の前科がある” という事実は ”教育や保育の現場” というジョブにおいて ”本質的ではない”
とお考えでしょうか?
この法律は ”日本版” とついているようにジョブ型の本家である欧米に先例があります。つまり、この法律はジョブ型とかメンバーシップ型とかには関係ないと思います。

要するに、フェミニストの皆さんにとっては
(男子?)児童に対する暴行罪の前科があることは「保育士」にとって本質的ではなく、
(男子?)児童に対する脅迫罪の前科があることは「保育士」にとって本質的ではなく、
成人(女性?)に対する性犯罪の前科があることは「保育士」にとって本質的なのですね

> 大人を対象とする性加害も気になる。
https://x.com/hahaguma/status/1803582444203135284

あいさん殿

>要するに、フェミニストの皆さんにとっては
>(男子?)児童に対する暴行罪の前科があることは「保育士」にとって本質的ではなく、
>(男子?)児童に対する脅迫罪の前科があることは「保育士」にとって本質的ではなく、
>成人(女性?)に対する性犯罪の前科があることは「保育士」にとって本質的なのですね

申し訳ありません。仰る事が理解できません

教育や保育の現場での性犯罪では、加害者にも被害者にも男性も女性も存在すると思います。このため、教育や保育の現場での年少者に対する性犯罪を防ぐ事にフェミニズムは関係ないと思います。なぜここでフェミニストが登場するのか私には理解できません。
また ”「保育士」にとって本質的でない” 犯罪の被害者を ”男性” と限定し、 ”「保育士」にとって本質的な” 犯罪の被害者を ”女性” と限定する理由も私には理解できません。
教育や保育の現場での年少者に対する犯罪に関して
    暴行や脅迫も性犯罪と同様に教育や保育の現場というジョブにおいて本質的な障害だから
    暴行や脅迫の前科も性犯罪と同様にチェックし、該当者はこれらのジョブへの就業を制限すべきだ
と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかしそのような方のなすべき事は、暴行や脅迫を対象とした同様の制度の制定を主張する事であって、あいさん殿のように暴行や脅迫を対象とした同様の制度が制定されていない事を理由に性犯罪を対象とした制度を批判する事ではないと思います。


>> 大人を対象とする性加害も気になる。
https://x.com/hahaguma/status/1803582444203135284

引用されている記事の元の記事は
日本版DBS創設に危惧 子どもを性犯罪から守ることに異論はないが、問題は山積みだ
https://globe.asahi.com/article/15303946
で、この記事では日本版DBSに対して、
  ・刑の消滅という刑法の大原則が大きく変更される
  ・”性犯罪の再犯率が高い”というデータは存在しない
  ・対象となる(就業できない)ジョブが拡大する恐れがある
  ・対象となる犯罪が拡大する恐れがある(下着窃盗等)
等の懸念を挙げています。
以下は素人の感想ですが、
この日本版DBSという制度は”日本版”とあるように、イギリスのDBSという制度を参考にした制度です。また同様の制度はフランスやドイツにもあるそうです。上の記事で挙げられた懸念事項は日本固有のものではなく、同様の制度が存在する国(英独仏)でも存在すると思います。これらの国は人権に配慮した民主主義国なので、上で挙げた懸念事項は当然検討され、そのうえで制度が作られたと思います。元の記事の著者は専門家(刑法が専門の法学部名誉教授)なので、これらの国でのこの制度の制定過程はご存じだと思います。人権を尊重する複数の民主主義国が懸念事項を検討したうえでこの制度を制定したという事実を知っていながらこの記事には記述せず、懸念事項だけを記述する事はいかがなものかと思います。

かように、DBSなる制度も含めキャンセル・カルチャーの本質は「悪いことした奴に制裁を課す」(懲戒解雇)と「スキルのない者にお引き取り頂く」(能力不足解雇)の混同なのでしょうね。
他方では、メンバーシップ型雇用では、スキル不足を定義することが困難である。
日本の皆さんの総意:「悪いことした奴を仲間と受け入れる会社は、おかしい!」

> 能力不足を理由とする解雇もなかなか認められない。
> 別の仕事や事業所に配転する義務があるからである。社内に配転可能である限り解雇は正当とされないのだ。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-871a.html

> 「言い方がきつい」「可愛げがない」「ヒステリー」など女性ゆえの激しいバッシングを受けています。これでは女性は怖ろしくて立候補できません。「女性議員の人権を守る声明」を超党派の議員で
https://x.com/katoikumi/status/1811925201460035622

> 女の子も男の子も手をあげられなくなる。なんでもさらさないと公人になれないというのはやっぱり、違う
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202407130001794.html

それが障害となるような一部の人に対して適用がされるから配慮なのであり
それが障害には特にならない人に対しても等しく適用をするのなら配慮では
ないのですが、一般にどちらも考えられますが、この場合は、どちらを想定
しているのでしょうか

少なくとも、女性は障害になるが、男性は障害にならないと考えているので
あれば、性差別的な発想ですから、まさかそんなことをお考えになっている
はずはないでしょう

> かつては工場の門を出たらボスのいない世界で寛ぐことができた。今では終業後もボス階級が目を光らせ、不健康な飲食にふけるのを注意したり、プロレタリアート向けの俗悪で煽情的な情報を「検閲」したがるのだ。傲慢でお節介な「大領主様」に反発するのも当然だ
https://www.rodo.co.jp/column/172266/

候補者の行動を監視し、バッシングする有権者がボスでもあるし、有権者に
よるチラ裏的なバッシングを規制しようとする人たちも、ボスなのでしょう

> 全ての基本になるべきジョブやスキルの概念が存在しません。その代わりにあるのは無限定正社員とその不可視の「能力」です

議員の仕事とは何か?、その仕事について本質的でないから、権利の侵害に
当たるという理屈を今まで作ってこなかったことの問題なのかもしれません

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