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2022年7月 6日 (水)

アンチが騒ぐ前にリベラル派が騒いで潰した人権擁護法案

朝日のこの記事に、

https://www.asahi.com/articles/DA3S15344730.html(あらゆる差別禁止、法律化求める動き 「包括法」欧州各国で制定進む)

おきさやかさんがこうつぶやいているんですが、

https://twitter.com/okisayaka/status/1544266020172341248

欧州だけでなく韓国も導入してたような。日本は2000年代にアンチが騒いで頓挫した

歴史的事実を正確に言うと、右派のアンチ人権派が騒ぐより前に、本来なら人権擁護を主張すべきリベラル派が報道の自由を侵すと騒いで潰したんですよ。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0347.html(人種差別撤廃条約と雇用労働関係)

・・・・実は、2002年に当時の小泉内閣から国会に提出された人権擁護法案が成立していれば、そこに「人種、民族」が含まれることから、この条約に対応する国内法と説明することができたはずですが、残念ながらそうなっていません。
 このときは特にメディア規制関係の規定をめぐって、報道の自由や取材の自由を侵すとしてマスコミや野党が反対し、このためしばらく継続審議とされましたが、2003年10月の衆議院解散で廃案となってしまいました。この時期は与党の自由民主党と公明党が賛成で、野党の民主党、社会民主党、共産党が反対していたということは、歴史的事実として記憶にとどめられてしかるべきでしょう。
 その後2005年には、メディア規制関係の規定を凍結するということで政府与党は再度法案を国会に提出しようとしましたが、今度は自由民主党内から反対論が噴出しました。推進派の古賀誠氏に対して反対派の平沼赳夫氏らが猛反発し、党執行部は同年7月に法案提出を断念しました。このとき、右派メディアや右派言論人は、「人権侵害」の定義が曖昧であること、人権擁護委員に国籍要件がないことを挙げて批判を繰り返しました。
 ・・・一方、最初の段階で人権擁護法案を潰した民主党は、2005年8月に自ら「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を国会に提出しました。政権に就いた後の2012年11月になって、人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案を国会に提出しましたが、翌月の総選挙で政権を奪還した自由民主党は、政権公約でこの法案に「断固反対」を明言しており、同解散で廃案になった法案が復活する可能性はほとんどありませんし、自由民主党自身がかつて小泉政権時代に自ら提出した法案を再度出し直すという環境も全くないようです。 

政策の中身よりも政治的対立軸を優先する発想からすれば、小泉純一郎内閣が出してきた法案などけしからんものに決まっているのだから、メディア規制がけしからんとかいろいろ理屈をつけて潰せば野党の得点になると思ったのでしょうけど、あにはからんや、世の中はもう少し複雑怪奇であって、その政府自民党の中からナショナリストの右派が人権擁護法案絶対反対を叫びだし、自民党はそちらに足並みがそろってしまい、民主党政権になってかつて自分たちが潰した法案を出しなおしてみても、結局潰されて、いまだに何もないという状況になっているわけです。

そういう歴史的事実をきちんと学ばないから、いつまでたっても同じ過ちを繰り返すんだと思いますよ。何よりも政治的「対立軸」を大事にする発想が何を生み出し、何を潰すかという歴史的事実を。

 

 

 

 

 

 

 

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コメント

今回の参議院議員選挙でも野党は相変わらず消費税減税を叫んでます。

かつて前原代表の下でALL FOR ALLと言うスローガンのもと消費税増税分を財源にベーシックサービスを実現する、と言う民主党の公約を作った井手英策慶應義塾大学経済学部教授は「野党は消費税減税ばっかり言ってるが、全然選挙で勝ってない。勝負はついている。」と数年前に言っておられました(^^;
最後の民主党政権になる事が確実な野田政権下の自民・公明党との三党合意で消費税を上げて増税分で社会保障の財源を確保する、と言う事に決めたのを元民主党の皆様方はお忘れですか?

これもhamachan先生の言われる
「そういう歴史的事実をきちんと学ばないから、いつまでたっても同じ過ちを繰り返すんだと思いますよ。何よりも政治的「対立軸」を大事にする発想が何を生み出し、何を潰すかという歴史的事実を。」
と言う事ですね。

私は井手英策さんとFBで友人ですが、井手さん、最近は政治についてほとんどコメントしてないですよ。あきれ果ててるのでしょうね。

しっかりした政策のコアがなく、ふわふわした人気商売のまま空疎な大向う向けの「対立軸」ばかりに気が行くものだから、選挙のたびに「消費税減税」みたいな、自分でやると言っているあれこれの政策の財源を自ら率先して潰しにかかるような愚かなことばかりやらかすのでしょうね。
こういう政党に一生懸命現場で汗を流す運動員を供出してる労働組合はいい面の皮ですが、まあそれも一つの共生関係なんでしょうか。

balthazar殿

>井手英策慶應義塾大学経済学部教授は「野党は消費税減税ばっかり言ってるが、全然選挙で勝ってない。勝負はついている。」と数年前に言っておられました(^^

2014年の総選挙で与党は予定されていた消費税増税の延期を公約にして選挙に勝ちました。井手英策慶應義塾大学経済学部教授は、この事をどのように評価しておられるのでしょうか?


>最後の民主党政権になる事が確実な野田政権下の自民・公明党との三党合意で消費税を上げて増税分で社会保障の財源を確保する、と言う事に決めたのを元民主党の皆様方はお忘れですか?

消費税増税の延期を公約にした時の自民党の党首は三党合意の時点でも自民党の代議士でしたが、消費税増税の延期という公約に対して
  三党合意を自民党の皆様方はお忘れですか?
という批判を私は聞いた事がありません。
立憲民主党は自民党と同じ事をしても、自民党は(期待値が元々低いためか)批判されず立憲民主党だけが批判される事が多いような気がして気の毒に思います。


>今回の参議院議員選挙でも野党は相変わらず消費税減税を叫んでます。

現在の状況で消費税減税を叫ぶ事は批判されるべき事でしょうか?
現在は海外のインフレや円安で生産者はコストの上昇をカバーできず製品の値上げを余儀なくされていますが、消費者は(一部の恵まれた人を除いて)収入は上がらず値上げの対応に苦慮しています。消費税は定率税なので製品価格が値上げで上昇すると自動的に税収は増えます。
野党が値上げへの対応に苦慮している消費者への支援として、値上げによって労せずして税収が増えている消費税の減税を叫ぶ事は私は批判されるべき事とは思いません。

原油高や円安でガソリン価格が高騰した時に野党はガソリン税減税を叫びました。政府は減税には応じませんでしたが補助金を出してガソリン価格を抑えました。
ガソリン税は消費税とは異なり定額税なのでガソリン価格が上がっても税収は増えません。そのようなガソリン税でも野党は減税を叫び与党は(減税をしなくても)身銭を切って補助金によりガソリン価格を抑える対応を行いました。

ガソリン値下げ隊の「そうでしたっけ、うふふ」のインパクトが強すぎて、、、。野党が与党になっても公約は実行されないことが身に染みたんですよ。

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