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2022年6月14日 (火)

公的職業訓練機関の1世紀@『季刊労働法』2022年夏号

277_h1_20220614231701 『季刊労働法』2022年夏号が届きました。

https://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/10108/

目次はすでにご紹介済みですので、ここでは拙論について。

■労働法の立法学 第64回 公的職業訓練機関の1世紀

はじめに
本連載では、職業教育訓練法政策についても何回か取り上げてきています。まず、2006年夏号(213号)では第10回の「デュアルシステムと人材養成の法政策」において、戦前以来の企業内人材養成と公的人材養成の歴史を概観し、当時立法化の動きがあった実践型人材養成システム(実習併用職業訓練)について若干の検討を加えました。その後2013年夏号(241号)の第32回「職業能力評価システムの半世紀」では、教育訓練の結果身につけたスキルを評価するシステムの技能検定からジョブ・カード等に至る歴史を、2013年秋号(242号)の第33回「職業教育とキャリア教育」では教育政策サイド(文部省、文部科学省)における職業教育や職業人教育の展開を跡づけました。また2014年春号(244号)の第35回「「学び直し」その他の雇用保険制度改正」では、やや時事的なトピックでしたが、当時「学び直し」支援という名で進められた教育訓練給付の(再)拡充を中心に取り上げています。こう見てくると、教育訓練法政策の中で正面からきちんと取り上げていないのは、公共職業訓練施設をはじめとする公的職業訓練の分野であることが分かります。
 一方、本連載では労働行政機構の歴史についても分野別に取り上げてきています。2017年夏号(257号)の第47回「公共職業安定機関の1世紀」、2019年夏号(265号)の第54回「労働基準監督システムの1世紀」、2019年冬号(267号)の第56回「集団的労働紛争解決システムの1世紀」がそれです。こちらの観点からも、公的職業訓練機関の分野が抜け落ちていることが分かります。
 そこで今回は、労働法政策の諸分野の中ではかなり地味であまり多くの人々の関心を惹かない領域ではありますが、公的職業訓練機関の歴史を辿ってみることにしました。「職業補導」という名の下におけるその始まりが1923年であり、ほぼ100年に達することからも、ちょうどふさわしい時期ではないかと思います。

1 職業補導制度の展開
(1) 職業補導の始まり 
(2) 戦時体制下の展開
(3) 職業安定法上の職業補導
2 職業訓練法における公共職業訓練
(1) 1958年職業訓練法
(2) 1969年職業訓練法
3 企業内職業能力開発政策の時代における公共職業訓練
(1) 雇用保険法
(2) 1978年改正職業訓練法
(3) 1985年職業能力開発促進法
(4) 1992年改正職業能力開発促進法
4 自己啓発の時代における公共職業訓練
(1) 1997年職業能力開発促進法改正
(2) 2000年代の動向
(3) 求職者支援制度
(4) ハロートレーニング

 

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