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2022年5月18日 (水)

まずは被用者性等をどう捉えるかの検討を行うべき@全世代型社会保障構築会議

昨日、わたくしが政府税調に出たすぐ後に、全世代型社会保障構築会議が開かれ、議論の中間整理というのがまとめられたようです。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai5/siryou1.pdf

1.全世代型社会保障の構築に向けて
2.男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援
3.勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し
4.家庭における介護の負担軽減
5.「地域共生社会」づくり
6.医療・介護・福祉サービス 

このうち、「3.勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し」の中に、昨日の政府税調でも取り上げられていたフリーランスの問題がでてきます。

○ 働き方の多様化が進む中で、それに対応し、働き方に対して「中立」な社会保障制度の構築を進める必要がある。現状、制度からこぼれ落ちるケースが生じたり、労働市場に歪みをもたらしたりしていることが指摘されている。
○ 勤労者皆保険の実現に向けて、こうした状況を解消していく必要がある。このため、まずは、企業規模要件の段階的引下げなどを内容とする令和2年年金制度改正法に基づき、被用者保険(厚生年金・健康保険)の適用拡大を着実に実施する。さらに、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討すべきである。
 フリーランス・ギグワーカーなどへの社会保険の適用については、まずは被用者性等をどう捉えるかの検討を行うべき。その上で、労働環境の変化等を念頭に置きながら、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的な検討を進めていくことが考えられる。 

この「フリーランス・ギグワーカーなどへの社会保険の適用については、まずは被用者性等をどう捉えるかの検討を行うべき」という一節は、どこがどのように検討することを想定しているのでしょうか。

社会保険の話だから「労働者性」ではなく「被用者性」と言っているのでしょうが、だから医療保険や年金だけの話だというわけには行かないでしょう。労働法上の労働者性の判断基準の再検討とも当然深く関連する問題なので、この「総合的な検討」は然るべき体制を組む必要がありそうです。

また、昨日の政府税調で、平田さんのお話を聞きながら考えていたのは、税法上の労働者性というか、事業所得と給与所得の考え方が、労働社会政策とは全く別世界で形成されてしまっていることの問題でした。一昨年コロナ禍の中で持続化給付金をめぐってドタバタがあった背景にもそれがあったことは、『フリーランスの労働法政策』でも指摘したところです。

 

 

 

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