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2022年5月23日 (月)

<ワタシの「働く」-男女雇用均等法から見る>@中日新聞

本日はもう一つ、中日新聞にも顔を出しています。

https://www.chunichi.co.jp/amp/article/475427

1986年施行の男女雇用機会均等法を起点に、働き方はどう変わってきたのかを見た連載「ワタシの『働く』」(18~20日付)。番外編ではこれまでへの評価や現状、展望について専門家2人に聞いた。(海老名徳馬)

 日本の会社は正社員を会社のメンバーと捉え、職務や時間、勤務場所を限定せずにさまざまな仕事をやらせる「メンバーシップ型」の雇用だ。まず職務があり、その技能(スキル)を持つ人を採用する欧米の「ジョブ型」とは異なる。
 均等法以前、メンバーシップ型の対象は男性の正社員に限られていた。女性がそこに加わったのは、戦後日本の大きな変化。ただ、残業も休日出勤もいとわないなど、男性に求められていた無限定的な働き方自体は、基本的に変わっていない。専業主婦やパート主婦が家を守っていてくれるからできた働き方を、男女全ての正社員に適用することには矛盾がある。
 最初の均等法では、採用などの差別禁止は努力義務。本当の意味で女性が男性と同じように採用されるようになったのは、努力義務を「義務」とする改正法が施行された一九九九年以降で、まだ二十年ちょっとだ。つまりいわゆる「フルの男女均等世代」は、これから管理職になりつつある世代だろうと考える。・・・・・

510fduhbcl_20220523175501 中身は、『働く女子の運命』で語ったことと何も変わっていません。

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