外国人労働者173万人＠『労務事情』2022年5月1日号

『労務事情』2022年5月1日号に、連載「数字から読む日本の雇用」の第2回として、「外国人労働者173万人」を寄稿しました。

　2007年の改正雇用対策法（現在の労働施策総合推進法）により、事業主には新たに外国人を雇い入れたりその雇用する外国人が離職した場合の届出義務が課されました。それ以来毎年1月に、厚生労働省は前年10月末現在における「外国人雇用状況」の届出状況を公表してきています。今年も1月28日に、2021年10月末現在の状況がとりまとめられていますが、それによると･････