ハラスメントの現状と対応の要点＠『ビジネス法務』2022年5月号

『ビジネス法務』2022年5月号が「４月から中小企業のパワハラ防止措置義務化！総まとめ　ハラスメントの調査・対応実務」という特集を組んでおりまして、

https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

そこにわたくしも「「職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果」にみるハラスメントの現状と対応の要点」を寄稿しております。

「職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果」にみるハラスメントの現状と対応の要点　濱口桂一郎
　JILPT（労働政策研究・研修機構）では厚生労働省の要請を受け，パワハラに関するヒアリン グ調査の結果をまとめるとともに，それに基づく労働政策フォーラムを行った。そこでは，円卓 会議の６類型に沿ってさまざまな事例が示されている。また，世界的にもハラスメントに関する 法制が確立されつつある。

ほかには、峰隆之、向井蘭、真下陽子、小鍛冶広道・西頭英明・湊祐樹・小山博章といったそうそうたる実務家の方々が登場しています。

なお、本誌は私は初めてで、特集以外にもいろんな実務的な記事が満載で、なかなか興味をそそられますすが、その中でもこの記事は、今現在のこの事態にあまりにもどんぴしゃなので、誰かの差し金なのかと思わず思ってしまいました。

企業法務のための経済安全保障
第４回　経済安全保障を読み解く主要11分野――経済制裁編
大川信太郎

　本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事し ていた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第４回目では， 経済安全保障を読み解く主要11分野のうち経済制裁について解説する。

この記事の最後のところには、こう書かれています。

･･･米国・ロシア・ウクライナとのビジネス上の関係がある日本企業は、各国で強化される経済制裁の内容を正確に理解した上で、自社のサプライチェーン等への影響を評価することが必要となる。･･･