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2022年2月 7日 (月)

日経にも「労働協約拡張適用」の記事が

今朝の日経はどうしたのか、妙に労働関係の記事が満載ですが、特に例のUAゼンセンがやった茨城県の家電量販店の労働協約拡張適用について法税務面の大部分を充てて報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD181NU0Y2A110C2000000/(他社にも同じ労働協約、32年ぶり適用 茨城の家電量販)

4月から茨城県内のすべての大型家電量販店で正社員の年間休日数が111日以上になる。当時のヤマダ電機など大手3社の労使が結んだ労働協約が、同業他社にも適用される「地域的拡張」が32年ぶりに実行されるためだ。企業ごとに別々に労使交渉が進む日本ではあまり使われてこなかった。今後欧州に似た「ジョブ型」雇用が広がれば適用例が増え、企業横断型で労使関係の見直しが進む可能性もある。...

さすが日経、この話題を「ジョブ型」につなげて論じていますが、これは(日経にはめずらしく)まことに正当な本来の「ジョブ型」という言葉の使い方なので、褒めておきます。

なお、記事の最後の方で、ドイツの労働協約制度についてJILPTの山本陽大さんが登場していますので、最後までちゃんと読むこと。

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