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2022年2月26日 (土)

『社会法のなかの自立と連帯』

600711 北海道大学社会法研究会50周年記念論集の『社会法のなかの自立と連帯』(旬報社)をお送りいただきました。

https://www.junposha.com/book/b600711.html

編著者は、道幸哲也、加藤智章、國武英生、淺野高宏、片桐由喜という方々ですが、これは実は、編著者の一人という扱いになっている道幸さんの研究者50周年記念論集ですね。

今から50年前の1972年に、道幸さんが北海道大学の助手になり、その5年前に助教授として来ていた保原さんと始めたのが北海道大学社会法研究会で、それ以来同研究会を彩ってきた方々23人を加えた大変膨大で分厚い論集になっています。

第Ⅰ部 労働法における集団的側面
 労働組合法の見直し 道幸哲也
 労使自治・小論―集団的自治としての労使自治 唐津 博
 就業形態の多様化と労働者代表のあり方をめぐる現状と課題 國武英生
 労働契約法12 条の「就業規則」の意義 倉茂尚寛
 アメリカにおける労働者のSNS 活動に対する保護の可能性―使用者批判の投稿へのconcerted activity による保護に焦点を当てて―  松田朋彦


第Ⅱ部 労働法の基本概念とエンフォースメント
 専門職者の労働者性判断基準の検討 島田陽一 
 労働者概念の相対性について―橋本陽子『労働者の基本概念』に学ぶ―  本久洋一
 労働法におけるキャリア権の意義  鎌田耕一
 男性の育児休業取得に関する研究 菅野淑子
 会社の賃金不払いと取締役の責任  南 健悟
 統治機構問題としての公務員の労働基本権・覚書  渡邊 賢
 山梨県民信用組合事件の手続法的意義―意思表示の成否の検討過程と処分証書の位置付け─ 加藤正佳

第Ⅲ部 労働条件をめぐる現代的課題 
 解雇の金銭救済立法を考える―不当な雇用終了全般を視野に─  小宮文人 
 労働時間管理義務の現在と今後の課題  淺野高宏
 同一労働同一賃金原則の適用関係を中心とする非正規公務員の処遇改善に関する考察  迫田宏治
 均等・均衡待遇の理論的検討―労契法旧20 条の法解釈における差別禁止法理の相克─  中川 純
 男女平等賃金の実現における労働者の参加権―カナダ・ペイ・エクイティ法の経験に学ぶ― 所 浩代
 企業倒産手続における労働者の引留め―米国連邦倒産法におけるKey Employee Retention Plans の規制を参考に― 池田 悠
 フランスにおける倒産時賃金立替払いとその範囲 戸谷義治 

第Ⅳ部 社会保障法の理論課題 
 働き方に中立的な社会保険制度について  加藤智章
 社会保障政策形成における社会保障法学の意義―審議会での議論を通した一視点―  菊池馨実
 職住一体保障の再考―普遍的住宅保障に向けて―  片桐由喜
 高齢者の「功績」再考  関ふ佐子
 精神障害の発症過程における労災保険法上の法的課題―発症日を中心に 北岡大介
 家庭的保育事業の法的位置づけの変化と市町村の義務  川久保 寛
 公的年金制度における受託者責任の立法過程に関する覚書  川村 行論
 低所得稼働層への「在職給付」の意義と課題―イギリスUniversal Credit と全国最低賃金を巡る法政策を題材に― 林健太郎
 ドイツ社会扶助における「助言」議論の一側面  嶋田佳広

第Ⅴ部 北海道大学社会法研究会50 周年座談会 

典型的な論点から極めて周縁的な論点まで実にアラベスクな感じです。個人的に今の関心にピタッと合ったのは國武さんの「就業形態の多様化と労働者代表のあり方をめぐる現状と課題」ですが、中川さんの「均等・均衡待遇の理論的検討―労契法旧20 条の法解釈における差別禁止法理の相克─」も、大事なことを言っているなと感じました。

最後の座談会には、毎週土曜日の午後に研究会をやっていたことについて、こんなセリフも出てきます。

・・・・院生に人権はないっていうのがこれはもう完全に刷り込まれました(一同笑い)

 

 

 

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