もはや誰も覚えてないが、公務員は実はジョブ型だったんだよ･･･なんだってぇ！？

https://twitter.com/akari_webdev/status/1486292369549172736

個人的には給料月額の7割措置とか管理監督職勤務上限年齢調整額とかピンと来てなくて、良くも悪くも職責に応じた給料を支給すればいいんじゃないのという気しかしないのだよな。

https://twitter.com/masanork/status/1486293217410940936

公務員がジョブ型賃金になると、世の中いろいろ変わると思うんですよね。下手に年功制のまま一律に定年延長しようとするから話がおかしな方向に。高齢者の歳のとり方なんてまちまちなんだから、業務に応じた俸給を支払う方がシンプル

現状認識としてはほぼ全くその通りなんですが、なんと公務員は実はジョブ型なんです。法律のつくりはそういう立て付けになっているんです。現実の運用とは全く正反対なんだけど。

そのあたりについては、もう少し詳しく書いたのもありますが、ごく簡単にまとめたものとしてはこういうのがありますので、ご参考までに。

1947年制定時から2007年まで国家公務員法上に存在した「職階制」は徹頭徹尾ジョブに基づく人事管理システムでした。人事院は官職を分類し、格付し、職級明細書（JD）を作成し、採用も昇任も本来ジョブごとの試験制のはずでした。ところが、官僚の抵抗で職階制が実施されないまま、経過措置で間に合わせの任用制度、間に合わせの給与制度で対応し、ジョブなき公務員制度が70年続いてきたのです。その結果、公務員の在り方は法規定と正反対の純粋メンバーシップ型となってしまい、何でもやれるが何もできない総合職とまぎれのない年功賃金で特徴付けられることになりました。日本型雇用の典型が役所だというのは、実態論としてはまさにその通りですが、法律論としてみるとまことに皮肉きわまる状況であったのです。

2021年の国家公務員法改正で定年を65歳に引き上げることとなったのは、高齢者雇用対策としては正しい方向性ですが、それに併せて60歳を過ぎたら管理監督職から降任させ、一律に給料を従前の7割に削減するという規定が設けられました。60歳を過ぎたら管理職から引きずり下ろし、給与を7割に下げなければいけないような者を、60歳まで管理職として処遇し、高給を払っていたと天下に公言するような規定です。

ちなみに、こうして正規公務員がますますメンバーシップ型になればなるほど、図書館司書など本来公務員法が想定していたジョブ型職種はどんどん非正規公務員へと置き換えられていくことになりますが、民間であれば労働契約法によって守られる非正規労働者が、公務員だからという理由でその保護が剥ぎ取られるという皮肉も依然として変わりません。