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2021年12月 9日 (木)

『季刊労働法』275号(2021冬号)

275_h1 『季刊労働法』275号(2021冬号)の案内が労働開発研究会のHPにアップされています。

https://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/9835/

特集は「AIと労働法」で、謳い文句は:

現在進行形の第四次産業革命。AI等の自動化技術によって経済的・社会的活動の在り方が大きく変容しつつあります。それに伴う問題――AIによる労働代替による雇用の喪失、少数の高度人材とその他多数の者との間の格差の拡大、人間の労働を前提とする社会保障システムの機能不全、請負的就労の拡大による労働法的保護の縮小等――。冬号の特集では、以上の問題について検討します。

そのラインナップは以下の通りですが、

AI 技術の労働分野への応用と法的課題―現状の技術水準と将来の展望を踏まえて― NTT 社会情報研究所 亀石 久美子 池田 美穂 下條 秋太郎 折目 吉範 情報通信総合研究所・同志社大学 岡村 優希

AI 時代の労働法政策 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

AI 社会における個別的労働関係法制の課題 岡山大学准教授 土岐 将仁

AI技術と集団的労働法上の課題 ―集団的利益調整の位置付けと不当労働行為制度の解釈に着目して― 情報通信総合研究所主任研究員・同志社大学研究員 岡村 優希

AI 社会に向けた社会保障法上の課題 大阪大学教授 水島 郁子

AI 時代における労働法実務の課題 弁護士 城塚 健之

わたくしも一篇寄稿しております。

それに続くのは

日弁連シンポジウム

「テレワーク」という働き方に関するシンポジウム

日本経済団体連合会 新田 秀司 労働政策本部長

日本労働組合総連合会 冨田 珠代 総合政策推進局総合局長

弁護士(第一東京弁護士会) 末 啓一郎(使用者側弁護士)

弁護士(大阪弁護士会) 大浦 綾子(使用者側弁護士)

弁護士(東京弁護士会) 新村 響子(労働者側弁護士)

弁護士(東京弁護士会) 竹村 和也(労働者側弁護士)

弁護士(東京弁護士会) 菅 俊治 (司会)

いやぁ、これはなかなか読むのが楽しみなメンツが揃っています。

それ以外にも面白そうなのが目白押しで、

■論説■

なぜ、「経済法」による保護なのか? ―フリーランスガイドライン等の近時の政策文書への疑問として― 中央大学大学院 後藤 究

ジェンダーをめぐる職場の現代的課題 日本女子大学ほか非常勤講師・弁護士 黒岩 容子

覆水盆に返らず ―団交権保障三題噺 北海道大学名誉教授 道幸 哲也

労働市場における「雇用」仲介サービス事業の法規制 ―「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書」の検討を踏まえて― 西南学院大学教授 有田 謙司

ILO100号条約第3条の成立 :1951年同一報酬委員会の審議(上) 明治大学名誉教授 遠藤 公嗣

■イギリス労働法研究会 第38回■

18世紀北アメリカにおける黒人奴隷制の展開(2・完) ―アメリカ独立革命が奴隷制に与えた影響と深南部における奴隷制の維持・拡大 駒澤大学准教授 向田 正巳

■アジアの労働法と労働問題 第46回■

インドの2020年労使関係法の意義 神戸大学名誉教授 香川 孝三

■判例研究■

チェック・オフの実施における組合員の個別的同意の要否 アートコーポレーション事件(東京高判令和3年3月24日労働判例ジャーナル112号48頁、横浜地判令和2年6月25日労判1230号36頁) 神戸大学大学院後期課程 劉 子安

労働審判における審判内容の限界と口外禁止義務 国(口外禁止条項)事件(長崎地判令和2年12月1日労判1240号35頁) 弁護士・札幌学院大学特別任用准教授 加藤 正佳

■重要労働判例解説■

ICカードによる記録から直ちに労働時間を認定することはできないと判断された例 柏労基署長〔調理師〕事件・東京地判令和2・11・27労経速2445号14頁 LEX/DB25568208 富山県立大学 教養教育センター 大石 玄

身だしなみ基準に基づく指導及び人事考課に関する損害賠償請求 大阪市(旧交通局職員ら)事件・大阪高判令和元・9・6労判1214号29頁 全国市長会 戸谷 雅治

タイトルだけからの想像ですが、後藤究さんの論文は、わたしの季労272号のフリーランスと団体交渉と問題意識が重なっているような気がします。

 

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