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2021年12月15日 (水)

『季刊労働法』2021年冬号

275_h1_20211215085501 『季刊労働法』2021年冬号は、数日前に紹介したとおり、「AIと労働法」が特集で、わたくしも「AI 時代の労働法政策」を寄稿していますが、なんといっても巻頭に34ページにわたって掲載されている

AI 技術の労働分野への応用と法的課題―現状の技術水準と将来の展望を踏まえて―
NTT 社会情報研究所 亀石 久美子 池田 美穂 下條 秋太郎 折目 吉範
情報通信総合研究所・同志社大学 岡村 優希

が、実際にAIがどのように活用されているのかが詳しく解説されていて、なかなか労働法雑誌では読めないようなものです。

また、後藤究さんの「なぜ、「経済法」による保護なのか?―フリーランスガイドライン等の近時の政策文書への疑問として―」は、わたしが「フリーランスと団体交渉」で提起した疑問を大きく取り上げて、しかも経済法の土俵に入りこんでいって、そもそもフリーランスを経済法上の『事業者』と言えるのか?とか、経済法の保護の対象にするにしても「事業者」としなくてもいいのではないか、とか、大胆な提議を試みています。こういうのが本当の意味での領域横断的というのではないか、と感嘆しました。

 

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