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2021年12月15日 (水)

週刊東洋経済ネット版「ジョブ型雇用を問う」に登場

Jobgata 週刊東洋経済がネット版で「ジョブ型雇用を問う」という特集をしていて、そこにわたくしも登場しています。

https://toyokeizai.net/articles/-/476497(日本の「ジョブ型雇用」はここが間違っている 日本企業の間でブーム、欧米流働き方の光と影)

フジテレビと博報堂、三菱ケミカル、それに味の素――。
大手企業の間でここ2年の間、共通した動きがあった。それは50歳以上を対象とする希望退職を募ったことだ。日本では今、こうした人員整理が目立っている。
欧米で採用されている「ジョブ型」と呼ばれる雇用形態のもとでは、このような形での退職募集は通常考えられない。大した仕事ができないまま歳を重ねても、日本のように年齢をもとに退職を請われることはない。 

わたしのいいたいことは最後の方に出てきます。

 欧米のジョブ型雇用では働きぶりや能力評価といった曖昧なものではなく、公的な資格がモノをいう。会社で上の職務に就くには、自分の実力を客観的に証明する資格を取り、それを武器に上の職務の公募に手を挙げる方法が一般的だ。だが、資格があるからといって必ずしも実務で「使えるヤツ」なのかと言えば、そうとも限らない。逆もまたしかりだ。
 濱口氏によると、そのためか、欧米では旧来の日本型雇用のような要素を少し採り入れる動きも出てきているという。「パフォーマンスペイ」と称し、仕事の成果も評価して報酬を決める傾向が以前と比べれば強まってきたという。
 濱口氏は「欧米のジョブ型雇用はかなり合理的で公平性を第一にしているが、そこで測れない指標が抜け落ちてしまっている。向こうではそこへの問題意識が出てきている」と指摘したうえで、「どの雇用制度が正解と言うつもりはない。日本企業がこれまでの賃金処遇制度に問題意識を持ち、何とかしようとして新たな人事制度を採り入れようとしていること自体は理解できる。ただ、制度の違いや中身を本質的によく理解したうえで考えるべきだ」と話す。
 ジョブ型雇用は職務が固定化され、専門性が高まる一方、「つぶし」が利かなくなる一面を持つ。その職務がAI(人工知能)に取って代わられたりして、消えてなくなる可能性も否定できない。雇用の大転換期にある今、働く側が身の振り方を主体的に考えることが重要になる。

なお、このほかに冨山和彦さん、東レの日覺社長も登場しています。

冨山さんは例によって、卒業したとたんに全部忘れろといわれて平気な文系の大学教育に攻撃の矢を放ちます。

――冨山さんはかねて、アカデミズムを教える大学は東京大学など一部に絞り、あとの大学は実学重視に変えるべきと提言されてきました。

それで私は「大学教育の敵」というレッテルを貼られている。私の提言に怒り狂っていたのが特に一流大学の文系の教授たち。なぜなら自分たちの仕事がなくなるのが心配だから。

日本でも経済学部なら経済論を教える以前に簿記や会計ソフトを教えたほうがいい。簿記2級取得講座を作って、2級の資格を取れたら単位を付与してもいいと思う。しかし、そういうふうに変えることは(教育現場が)抵抗するので、学生は自分で考えて動くしかない。

一方、日覺社長は断固としてメンバーシップ型を擁護します。

――ジョブ型で社員を育成していくのは難しいのでしょうか。

ジョブ型だと、社員は他の人に仕事を教えない。私はアメリカとフランスに10年いて、それを嫌というほど経験している。

アメリカにいたとき、若い人たちにもこうやって教えたらいいよと仕事の仕方をメモに書いて社員に渡したら、後でそれがゴミ箱に捨てられていたこともあった。ジョブ型では、若い人たちに自分が知っているやり方を教えて、彼らが同じレベルのことができるようになったら、いつか自分の椅子(職務)が奪われるかもしれないと考えてしまう。だから絶対に他の人に仕事は教えない。あれには驚いた。

全部通読するとなかなか面白いです。

 

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