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2021年12月20日 (月)

「45歳定年制」は極論だけれど…@朝日記事に登場

As20211220000215_comm 本日の朝日新聞生活面の「「45歳定年制」は極論だけれど… 「キャリア考える節目に」 サントリーHD・新浪社長発言に反響」に、ちょびっと登場しています。

https://www.asahi.com/articles/DA3S15148182.html?iref=pc_ss_date_article

日本経済を再び成長させるため、定年を45歳に引き下げてはどうか――。サントリーホールディングスの新浪剛史社長が9月に発した提言に、いまだ賛否の声がやみません。近い将来に「45歳定年制」が実現すると思っている人はほとんどいませんが、これほど関心を集めたのはなぜでしょうか。(伊藤弘毅) 

登場するのは、発言主の新浪さんを始め、常見陽平、十倉経団連会長、桜田経済同友会代表、さらには故人の中西前経団連会長まで登場しますが、わたしの発言は:

ただ、こうした定年前倒しの議論は昔からあった。民主党政権下の12年、政府の会議で有識者が「40歳定年制」を提唱したこともある。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎所長は「この手の話は議論のきっかけにはなるが、結局先には進まなかった」と話す。大企業自身が、日本型雇用システムを「都合よく利用してきた」からだという。

企業は新卒一括採用を通じて若い労働力を確保し、定年まで簡単に解雇できないものの、会社の都合に合わせて配置転換や転勤を求めてきた。濱口氏は「経済界は今も日本型雇用にしがみついている」と語る。

若手の賃金は相対的に低く設定されてきた。経験を重ねて賃金が上がってきた段階で「定年」を持ち出すのは、都合が良すぎるのでは。そんな見方だ。

ですが、常見さんは最後にこう締めくくっています。

常見氏は新浪発言を「議論の発火点としてナイスだった」と評する。「発言を日本の『働き方見直し論』と捉えれば、日本型雇用の課題を解決していく良い機会になるのではないか」

 

 

 

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