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2021年12月22日 (水)

『団結と参加―労使関係法政策の近現代史』に突然書評が・・・・・

04021351_6066a2d0a83c9_20211222203401 今年は9月の『ジョブ型雇用社会とは何か』に先立って、3月にはハードカバーの『団結と参加―労使関係法政策の近現代史』を刊行していたのですが、残念ながら労務屋さん以外にはブログで取り上げてくれる方はおらず、いささか寂しい思いをしていたのですが、なぜか年末も近づくこの頃になって、続々と(といっても2件だけですが)ブログの書評がアップされ、内心嬉しくてにやにやしています。

まず去る日曜日の12月19日、プレカリアートユニオンブログで書記長の稲葉一良さんが、「世界中の労働運動の変遷を 網羅的に学ぶことができる1冊」だとほめてくれました。

https://precariatunion.hateblo.jp/entry/2021/12/19/003657

当たり前のことですが、労働組合があるのは日本だけではありません。労働運動は世界中様々な国で、その国毎の発展を遂げ今日に至ります。『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』は、労働政策研究・研修機構 研究所長である濱口桂一郎氏による1冊です。世界の様々な国の労働組合の成り立ちや変遷、そして現在に至るまでを網羅的に紹介しています。300頁強の本書ですが、内容は極めて濃密です。読み込むことで、世界の国々の労働運動の歴史と今について広く見識を得ることができる良書です。・・・ 

そしてその二日後の12月21日(昨日ですが)、労働法学者の大内伸哉さんが「労働組合の可能性」と題して、その内容の紹介とともに、イタリアの集団的労使関係についての見解を示しています。

http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/amoristaumorista/2021/12/post-b9c03e.html

濱口桂一郎さんから,『団結と参加―労使関係法政策の近現代史』(JILPT)をずいぶん前にいただいておりました。どうもありがとうございました。帯に書かれているように,世界中の集団的労使関係法制の歴史がコンパクトにまとめられていて,たいへん参考になります。これだけのものを,よくまとめられたなと驚きます。なんだか世界旅行しているような気分になります。日本のところで本土復帰前の沖縄のことも書かれていて,まったく知らなかったので勉強になりました(もちろん,このほかにも,知らなかったことは一杯書かれていましたが)。
 注目されるのは,「序章」にあった類型化です。・・・・・こうした分析には,まったく違和感はありません。問題は,ここから,どのような政策的インプリケーションを引き出すかです。産業民主主義は最終的には法によって確立すべきであると考えると,日本の状況は法の怠慢ということになりそうですが,私はそうは考えない立場です。 ・・・

amazonでは311,187位という、ほとんどロングテールの一番先っちょのはじっこみたいなみそっかす本ではありますが、でもこうして読んでくれる人はいるんだ、と勇気が湧いてくるような思いです。ありがとうございます。

(追記)

なお、これを見て『団結と参加』を買ってみようかと思われた方がおられれば、絶対にamazonで買ってはいけません。今年3月に出たばかりの本書は、定価: 3,850円(本体3,500円)なのに、amazonにはこれを¥5,795から果ては¥11,165で売りつけようと企むハイエナみたいな連中がうようよしています。こんな輩を野放しにしているamazonでは絶対に買わないでください。(以上追記終わり)

Eulabourlaw ちなみに、約5年前の2017年1月に出た『EUの労働法政策』についても、もうすぐ(来年の早いうちに)改訂版を出す予定です。この間、シフト制などの参考になる透明で予見可能な労働条件指令が成立し、最低賃金指令案が成立間近となり、さらにプラットフォーム指令案が提案されるなど、日本の労働法政策に参考になる新立法が続々と登場しつつあるので、ここらでそろそろまとめておこうと思っています。

 

 

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コメント

JILPTまで行くことのできる、行く用事のある人は機構で直接購入すると若干割引してもらえるのでお得ですね。僕も直接購入したので、濱口さんの代わりに一応告知しておきました。個人的に隣の芝生は青く見えてばかりいる左翼の人がおおいに読むべきかと。海外の運動に学べ、海外の運動はすごい、こういう話は聞き飽きました。法制度や実情とか無視してストライキのニュースがあっただけでこういう反応してしまうのはもはや国民性かと思うほど。本書を一読してそう簡単に海外の運動を真似たりすることはできないのだという理解を深めてもらいたいと思います。

amazonじゃなく、他のネット上の書店であれば定価で購入できますし、JILPTまで御足労願えれば定価の1割引きで購入いただけます。

https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

稲葉さんのブログを拝読して、ふと香港の労働運動のことが気になって調べてみると、中国政府から独立した労働組合の連合体である、香港職工会連盟(Hong Kong Confederation of Trade Unions:略称HKCTU、国際労連(ITUC)加盟組合)が本年の10月3日に「自主解散」に追い込まれ、31年の歴史にいったん終止符を打つことになってしまったようですね。予想されていたこととはいえ、残念です。

解散手続き開始にあたっての、国際労連の声明はITUCのサイト内の記事、
Hong Kong: ITUC affiliate HKCTU to disband
https://www.ituc-csi.org/hong-kong-ituc-affiliate-hkctu?lang=en)で見られます。

拙著第14章「中国」の第3節「香港」の最後のパラグラフは、今年初めの状況を受けて、

ところが2014年の雨傘運動や、2019年の逃亡犯罪人条例案が反対デモで撤回されたことに危機感を抱いた中国当局は、2020年5月香港国家安全維持法(中華人民共和国香港特別行政区維護国家安全法)を制定しました。組織や個人による権利と自由の行使は香港特別行政区基本法の規定に違反してはならないとされ、さらに現行法と国家安全維持法が矛盾する場合は国家安全維持法が適用されるので、事実上これら権利や自由は空洞化することになります。

と書いておりましたが、それが一歩先へ進んだわけですね。

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