募集情報提供事業への本格的な規制へ@WEB労政時報

WEB労政時報に「募集情報提供事業への本格的な規制へ」を寄稿しました。

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　去る12月8日、奇しくも大東亜戦争宣戦布告の80年目の日でしたが、厚生労働省の労働政策審議会は雇用仲介事業に関する制度の改正について建議を行いました。その内容は同審議会の職業安定分科会労働力需給制度部会（公労使各4名、部会長:山川隆一）が今年の8月から審議してまとめた報告書ですが、その前段階には今年1月から審議して7月に報告書をまとめた労働市場における雇用仲介のあり方に関する研究会（学識者7名、座長:鎌田耕一）があります。しかし、この問題を遡るともっと昔の話につながってきます。今回は、そういう歴史を概観しつつ、今回の建議の内容を吟味しておきましょう。

　まず、職業紹介事業以外の雇用仲介事業に対して労働行政が関心を寄せた出発点は･････