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« 坂井豊貴さんが朝日新聞で書評 | トップページ | 諸外国における「シフト制」労働をめぐる法規制の展開@『労働法律旬報』No.1996(11月下旬号) »

2021年11月22日 (月)

労働者が消費者意識を高めたら賃金が上がらなくなった件について@WEB労政時報

WEB労政時報に「労働者が消費者意識を高めたら賃金が上がらなくなった件について」を寄稿しました。

https://www.rosei.jp/readers/login.php

最近、「安い日本」がホットな話題になっています。日経新聞の中藤玲記者が書いたそのものズバリの『安いニッポン-「価格」が示す停滞』(日経プレミアシリーズ)は、特にその第2章(人材の安い国)で年功序列(がもたらす初任給の低さ)や横並びの賃金交渉、さらには「ボイスを上げない日本人」に、低賃金の原因を求めています。その理路は相当程度同感できるものではあるのですが、実はそもそも、「安い日本」は経済界と労働界が共同して求め、実現してきたものではないのか、という疑問もあります。
 今から30年前、昭和から平成に変わった頃の日本では、(今では信じられないかも知れませんが)「高い日本」が大問題であり、それを安くすることが労使共通の課題であったのです。・・・・・

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