これは労働法的にも大変興味深い事案なので、是非判決まで行って欲しい

一歴史好きの読者としても大変面白く読ませていただいた本の著者でもあるんですが、それはそれとして人間文化研究機構(国際日本文化研究センター)vs呉座勇一事件は有期雇用契約についての大変興味深い論点を提起しているように思われるので、こういう裁判沙汰をやっていると肝心の歴史の研究が進まないのかも知れませんが、それはそれとして是非徹底的に判決に至るところまでやり抜いていただきたいと切望しております。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/667180

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が２９日までに、同センターを運営する人間文化研究機構（東京）を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。･･･

　訴状によると、呉座氏は２０１６年、任期付きの教員として採用され、今年１０月から任期のない定年制の資格を与え、准教授とする決定を同１月１２日付で受けた。しかし、ＳＮＳ上での不適切発言を理由に８月、再審査の結果として資格の付与を取り消す通知を受けた。
　呉座氏側は、資格の付与は正社員としての採用決定に相当し、取り消しは実質的な解雇に当たると主張。ＳＮＳ上での不適切発言は、懲戒解雇の理由としては程度が軽いと訴える。また、被告側の内規に存在しない「再審査」が行われただけで懲戒審査委員会は組織されておらず、解雇権の乱用だとしている。
　人間文化研究機構は呉座氏について「９月末で助教の任期は切れ、１０月から機関研究員となっているが、それは処分ではない」とし、訴訟については「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。 

今年10月から無期契約になると今年1月に決定を受けた有期契約労働者というのは、その間の期間は有期なのか無期なのか、有期であると同時に無期の内定状態でもあるのか、その間の期間に無期に転換するという決定を取り消されることはどういう法的な性質があるのか、単なる期待の消滅に過ぎないのか、それとも内定状態の無期契約の解除すなわち解雇であって、解雇権濫用法理の対象であるのか。うわぁ、これって、採用内定の法的性質の応用問題のようにも思われるのですが、皆さんどう考えますかね。

(追記)

故桝本純さんのファンになられた「女性」さん（生物学的には♂）による整理：

https://twitter.com/ssig33/status/1454045811176886272

1) 内定は労働契約締結と本当に同義か、 2) 准教授としての採用通知は新卒における内定と同等の価値があるか、 3) 1,2 が満たされるとしてTwitter での不適切発言で懲戒は権利濫用にあたるかどうか、 4) 懲戒プロセスに問題がないか みたいなそれぞれ切り出せばシンプルな技術論でしかなさそう。 

https://twitter.com/ssig33/status/1454046145479643138

1) は別にいまさら崩れないので 2) が満たされると結構日文研/総研大としては厳しくなりそう 

https://twitter.com/ssig33/status/1454047285810286599

 41 歳の人材をウルトラハイエンドなプロフェッショナルとして雇う行為と、新卒を十把一絡で雇う行為が同じような法律行為として裁かれるのかどうか というのが焦点だと思うんだけどこういうの事例あるんだろうか

ほんとはそこが問題だと思うけど、何しろ（賃金処遇は別として）入口はもっともジョブ型であるはずの知的プロフェッショナルな大学教授の皆様が、メンバーシップ型サラリーマン宜しく学部廃止に対して、学問の中身はなんであれとにかく大学教授という身分だけは断固護持すべきという訴えを起こして裁判所がそうだそうだと認めているくらいなので、シニアの大学教授ですらそうなんだから、テニュアのお約束をもらったばかりの40代の洟垂れ小僧なんぞ、十把一絡げの新卒と選ぶところはないんじゃないですかね。