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2021年10月16日 (土)

フリーランスの安全衛生規制

昨今注目を集めているフリーランス問題ですが、白熱する議論から零れ落ちがちな話題として安全衛生問題があります。もちろん、安全衛生と表裏の関係にある労災保険については近年特別加入が陸続と拡大しているのですが、労働安全衛生法の適用自体の議論は、フリーランス問題の枠組みではあまり取り上げられていないようです。

しかし一方、今年5月の建設アスベスト最高裁判決により、一人親方に対する安全衛生対策について国の権限不行使が違法と判断されたことにより、労働安全衛生法の適用範囲を一人親方に、あるいは一人親方に限らず下請事業主に拡大すべきではないかという議論が提起されてきます。

実はさっそく今週月曜日(10月11日)の労政審安全衛生分科会に「建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について」という資料が提示されており、そこでは安全衛生法22条、57条に基づく省令の規定を労働者に限らず一人親方等にも拡大する改正をすべきかという議論が提起されているようです。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000841259.pdf

Freelance_20211016102501

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コメント

まずは健康診断・ストレスチェックが実行されるかどうかですね。ストレスチェックは個人の結果を知ることができませんが、健康診断の結果は把握する必要があるわけで、これは健診機関の囲い込みとかデータ様式の統一とか、いろんなビジネスチャンスがありそうです。

例えば、点線の四角枠内の一人親方が防じんマスクを着用せずに屋外で研磨作業をしていた場合、誰が法令違反を犯したことになるのでしょう。元請会社でしょうか。それとも一人親方自身でしょうか。元請会社だとするなら、被雇用者でもない一人親方の違法行為を、元請会社に担わせるのは酷な気がします。二次三次四次と末端になればなるほど元請会社の管理は難しくなってきます。一方、一人親方自身だとするなら、それは行政によるパターナリズムであって、保護措置でも何でもないような気がします。

非労働者に労働法が適用できるのかというそもそも論をクリアしてしまえば、「二次三次四次と末端になればなるほど元請会社の管理は難しくなってきます」という点については、すでに現在でも下請孫請ひ孫請・・・の雇っている労働者に対しては元方の安全衛生管理の対象になっていますから、本質的な問題ではないでしょう。
上の図で言えば、左側にいるA社の労働者やB社の労働者は、自分の雇っている労働者ではなくても責任を負っています。今回の話はそれを一人親方にも拡大するかという話ですね。


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