分配か改革か？

もともと、自民党も旧民主党もその中にネオリベ要素と社民要素を併せ持っていることにあまり変わりはない。その時々にどちらの要素が表に出るかはさまざまだが、本来対蹠的な要素を出すべき野党が、構造改革を掲げた小泉政権時には「それでは足りない、もっと構造改革を！」と叫び、その後の修正を図った第1次安倍・福田・麻生政権時には「それでは足りない、もっと分配を！」と叫ぶという、時代精神に「輪をかける戦略」に走って、国民には選択肢がなくなる結果になった。

その後の民主党政権と第2次安倍政権は実はよく似ていて、両方の要素を打ち出したのだが、ただ民主党政権の場合、改革路線は事業仕分けで自分の支持者を殴りつけて支持を失い、分配路線は子ども手当がバラマキだと批判されて引っ込めるなど、どちらもうまくいかなかったのに対し、第2次安倍政権は竹中平蔵を使って規制にドリルで穴を開けるなどと改革を謳いつつ、経済好循環で賃上げだと言う政策も掲げて、7年間維持したのだから手法は巧みだった。

こうなると、対立軸は安倍氏の掲げるナショナリズム的な右派型アイデンティティ・ポリティクスをめぐる形而上的なものと、もろもろのスキャンダル・ポリティクスをめぐる形而下的なものに集中する。分配か改革かという本来の政策的対立軸が希薄化すること自体が、国民の選択肢を奪う結果となった。

今回の自民党の総裁選挙が興味深いのは、岸田氏が自民党の中の社民要素を代表する形「分配」を唱え、河野氏がネオリベ要素を代表する形で「改革」を唱え、高市氏が右派型アイデンティティ・ポリティクスを代表する形で、わかりやすくなったことだろう。結果的に自民党はより社民要素を打ち出す形になったが、さて旧民主党の野党側はどうするのか。既に出されている政策を見る限り、「それでは足りない、もっと分配を！」という要素と、「そんなんじゃダメだ、抜本改革だ！」というのが入り交じっていて、このまま行くと的を絞りきれない可能性が高い。結局、毎度おなじみのスキャンダル・ポリティクス頼みになりそうだが、それが日本の政治の運命なのかも知れない。