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2021年10月11日 (月)

このままでは国家財政は破綻する@矢野康治

411h2flqr2l_sx341_bo1204203200_ 『文藝春秋』2021年11月号に現財務事務次官の矢野康治さんが

財務次官、モノ申す
「このままでは国家財政は破綻する」

誰が総理になっても1166兆円の〝借金〟からは逃げられない。
コロナ対策は大事だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む
矢野康治

というのを寄稿してかなり話題になっています。

が、例によって減税(憎税)バラマキ派と増税緊縮派の不毛な対立図式ばかりで盛り上がって、「しっかり税金を取ってしっかり必要なところに配ろう」という本来のまっとうな議論がどこかに吹っ飛んでしまうという哀しき現実が繰り返し演じられ続けるようです。

ただ、どちらが悪いかと言えば、明らかに神聖なる憎税同盟の最右翼たる減税ニッポンの連中が諸悪の根源であって、これだけコロナで財政支出をしながら(もちろんそれらは必要であり、十分とも言えないが)むちゃくちゃな減税論を振り回す連中を目の当たりにして、勘定所の役人(財務次官は勘定奉行か)が、そこまで税金を憎むのならそれに見合って緊縮せよと言いたくなるのは役目柄当然であり、職務に忠実と言うべきでしょう。

31dsj9bb24l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_ もちろん、それは本来のあるべき姿からの逸脱なのですが、「しっかり税金を取ってしっかり必要なところに配ろう」というまっとうな議論が欠落している世界では、やむを得ないというか、気持ちは分かる、という気がします。

 

 

 

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コメント

減税ニッポン達が引き起こす悪いことは、財務省役人が想定しているようなことでは全然なくて、

 税金は取らないから大して財出できない、でも、公共サービスは充実させる!
 ⇒公共サービスに従事する人々の労働力の価格低下!
 ⇒デフレ、デフレ、デフレ

なんだと思うんですけどね。

井手英策さんのご著書の写真が載ってますのでコメントしますが、井手さん、日本人に税金を嫌う人が多いのは江戸時代村請制度で村落が連帯責任でお上から弱者救済するよう押し付けられて、そのルサンチマンが残っているからだと言ってましたね。
神聖なる憎税同盟がこの日本で今なお強力なのもそのルサンチマンゆえなのでしょうね。
いや、日本の社会運動や野党陣営が他の国に比べて何だか変なのもこのルサンチマンゆえではないかと愚考します。

とほほ・・・。

神よ哀れみたまえ(T_T)

すみません、連投お許しを

あの田母神俊雄元幕僚長閣下がこんなTwitter飛ばしてました。

https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1447323044729405444

確かに今は「元」ですが、こういう言い方はまずいでしょ。
戦前軍部が積極財政を唱えて財務省の前身大蔵省が必死に抵抗したものの、軍部の暴走を止められず、お陰で戦後経済破綻、財政破綻に陥った事を閣下はお忘れのようですね。

積極財政自体が問題なのではなく、その積極財政が経済成長をどの程度実現できたか、そして長い目で見て支出に見合うだけの収入が確保できるか、と言う当たり前の事を忘れてほしくないですね。

>これだけコロナで財政支出をしながら(もちろんそれらは必要であり、十分とも言えないが)むちゃくちゃな減税論を振り回す連中を目の当たりにして、

減税はむちゃくちゃだが給付金はむちゃくちゃではないのでしょうか?私も、未来永劫に減税しろ という主張はむちゃくちゃだと思います。しかし野党が主張しているのはコロナ禍に対応する期間限定の減税だと思います。期間限定の減税論がむちゃくちゃで、与党が主張する巨額の給付金(18歳以下に全員10万円を給付 とか 30兆円の補正予算 とか)がむちゃくちゃでないとしたら、その違いがよく分かりません


>「しっかり税金を取ってしっかり必要なところに配ろう」というまっとうな議論が欠落している世界では、

立憲民主党は大企業・富裕層への課税強化を」主張しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6c4652766368d053a546dec9534d4740722cb55
立民、1億総中流社会復活を公約 大企業・富裕層の課税強化
また立憲民主党は金融所得に対する課税強化(1億円の壁の解消)も主張しています。自由民主党は総裁選挙では金融所得に対する課税強化を主張していた候補が首相になった途端に主張を取り下げました。立憲民主党は金融所得に対する課税強化を主張する事で、”財源は赤字国債です” という自由民主党に対して、「しっかり税金を取ってしっかり必要なところに配ろう」というまっとうな勢力として差別化できるのではないかと思います。
もちろん金融所得に対する課税強化に反対する方もいらっしゃいますが、そのような方は 内閣総理大臣としての靖国神社への参拝 を主張する方と同じで、もともと立憲民主党の政策に反対の方だと思うので、選挙的には金融所得に対する課税強化を主張するべきだと思います。

憎税派のルーツには、見えざる手・自由競争市場至高主義・公正世界信念・社会的ダーウィニズム系統の「給付金だろうが何だろうが手元に潤沢な資金があれば(政府の力を借りずとも)解決できる」というタイプと、政府はとにかく信用できないという信念からの、政府不信が憎税として表出されている系統、の二つがあるのではないかと思っています。
後者に関しては、国債を宣伝している政府の広告を昭和一桁生まれの祖母が見た時、国債(おそらく彼女の父が買っていたのでしょう)が紙くずになった恨みを私に諄々と説いてきたことからの推測です。戦後何十年も経っていたのですが、公害や薬害もありましたし、”お上は庶民を騙すものだ”というその信念は息子(私の父)にも伝えられたのではと思っています。

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