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« 『ジョブ型雇用社会とは何か』短評さらに | トップページ | 安藤至大,高橋亮子『就活最強の教科書』 »

2021年9月26日 (日)

いや無視してないし、むしろ取り上げてる方なんだが

拙著に関わって、こういうつぶやきが目に入ったので

https://twitter.com/culloss/status/1442128216311795725

そういえば『ジョブ型雇用社会とは何か』でも徹底して無視されてたけどなんで濱口先生は全日本海員組合とか全日本港湾労働組合を無視するのだろう?

いやわかるのよ、日本でもあれらがかなり特殊だから一般化できないしとりあげるだけ無駄ってのは

いやいや、『ジョブ型雇用社会とは何か』は日本的メンバーシップ型とジョブ型を理念型にして論じているので、そこからあまりにも離れすぎている船員だの港湾だのは取り上げられていないけど、労働法政策の議論においては、おそらく日本の労働法研究者としては極めて例外的に、船員だの港湾だのをやたらに突っ込んで取り上げている方だと思います。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/255-f29a.html

255_hp_20210926231701 なお、わたしの「船員の労働法政策」はいかにもニッチな分野に見えますが、陸上労働法だけ見ていると見えてこないいろんな視角がちらちらと垣間見える領域でもあるので、もし時間があればじっくりと読んでいただけると有り難いです。

はじめに
1 船員法制の形成期
(1) 西洋型商船海員雇入雇止規則
(2) 商法と旧船員法
2 労働力需給調整システムと集団的労使関係システムの形成
(1) ILOの影響
(2) 船員職業紹介法
(3) 海事協同会による集団的労使関係システム
3 戦前期船員法政策の展開と戦時体制
(1) 1937年船員法
(2) 船員保険法
(3) 船員と傷病
(4) 戦時体制下の船員法政策
(5) 終戦直後期における船員管理
4 終戦直後期における船員法制の改革
(1) 労使関係法政策
(2) 1947年船員法
(3) 船員法の労働時間・有給休暇等
(4) 災害補償と船員保険
(5) 労働市場法政策
5 その後の船員労働条件法政策
(1) 1962年船員法改正
(2) 船員の最低賃金
(3) 1988年船員法改正(労働時間関係)
(4) 2004年船員法改正
(5) 2008年改正
6 その後の船員労働市場法政策
(2) 1990年改正(船員労務供給事業)
(3) 2004年改正(船員派遣事業)
7 船員保険の解体
8 船員労働委員会の廃止
9 ILO海事労働条約の国内法化

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/239-58be.html

Tm_i0eysjizovvxi6ggxmoyplolmwbeg 港湾労働の法政策
労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

はじめに
1 港湾労働法以前の世界
2 港湾労働法への動き
3 旧港湾労働法
4 1973年法案
5 1979年改正
6 新港湾労働法
7 2000年改正

いずれも、船員労働法制、港湾労働法制についてこれほど包括的かつ突っ込んで論じたものはほかにあまりないのではないかと思っています。特に、船員労働法については、たぶん(この時点では)誰の言っていないような議論も展開していますし。

 

 

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コメント

存在に気づいていなかったので取り寄せて拝読します。

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