『法曹時報』8月号

毎年『法曹時報』8月号には、最高裁判所事務総局行政局による「労働関係民事・行政事件の概況」が載りますが、今年も載りました。コロナ禍で労働事件がどういう状況になっているのか、一番使われる指標である地方裁判所における労働関係民事通常訴訟事件新受件数は、2019年の3619件から3960件に増えています。また労働審判事件の新受件数も3670件から3907件に増えています。

労働裁判のうち解雇関係がどれくらいかを見ると、雇用関係存否確認請求が1053件と激増していますね。また労働審判でも1853件をかなり増えています。

これはもちろん統計データだけなので、その中身は見えませんが、コロナ禍で解雇を中心とする雇用紛争がかなり増えていることは窺われます。