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2021年8月10日 (火)

『労働法律旬報』8月上旬号(No.1989) 

588385 『労働法律旬報』8月上旬号(No.1989)は「フリーランスの保護について考える」という特集で、今年3月に出たフリーランスガイドラインに対して批判的な論考が並んでいます。

https://www.junposha.com/book/b588385.html

[特集]フリーランスの保護について考える
『フリーランスガイドライン』の検討=大山盛義…………06
フリーランスの労働問題と法的課題=川上資人…………17
「雇用/非雇用二分法」の克服をめざして―雇用類似保護の検討とMICフリーランス連絡会の歩み=北 健一…………24
[資料]フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省 2021.3.26)…………48

厚生労働省で進められていた雇用類似の検討会がなぜか中断して、その間に公正取引委員会中心のガイドライン策定に話が急展開していった政治的経緯については、(恐らく経産省や官邸が絡んだいきさつがあるのでしょうが)正直よく分からないところもありますが、少なくともそれで問題が解決したわけではないことだけは確かでしょうから、改めてEUにおけるプラットフォーム労働指令への動きも睨みながら、次の一手をどう打つべきかを考えていく必要があると思われます。

参考までに

https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/066_210622.html(JILPTリサーチアイ 第66回 EUのプラットフォーム労働の労働条件に関する第2次協議に見える立法構想)

第1の選択肢は、プラットフォーム事業者とそれを通じて就労する者との間の契約が雇用関係であるという反証可能な推定規定である。この推定を覆すためには、プラットフォーム事業者は司法手続きによりその者が真に自営業者であることを立証しなければならない。かかる法的推定規定は、労働・社会保障当局が彼らを労働者として再分類する上で明確なルールを提供することとなる。

第2の選択肢は、司法手続きにおける立証責任の転換又は証拠基準の低減である。プラットフォーム事業者を通じて就労する者は自動的に雇用関係とみなされるわけではないが、雇用関係が存在する証拠となるごくわずかな基本的事実(プリマ・ファシ)を提示すればよく、その場合その者が真に自営業者であることを立証すべきはプラットフォーム事業の側となる。プリマ・ファシとなりうるのは、報酬の水準がプラットフォーム事業者によって決められているとか、顧客とのコミュニケーションを制限しているとか、外見や接客について特定のルールを要求しているといったことでよい。

なお、巻頭言で深谷信夫さんが「戦前から戦後への歴史をどう研究するのか」を論じていますが、大石嘉一郎氏の資本主義論との関係に焦点が当たりすぎていて、正直もう少し労働社会法制における連続と断絶という議論に正面から挑んでいただきたかった感は残りました。

 

 

 

 

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