『情報労連REPORT』8-9月号

『情報労連REPORT』8-9月号をお送りいただきました。特集は「国内外の情勢から平和を見つめ直す自由や民主主義、人権から考える」とやたらに風呂敷が広いですが、昨今の内外の情勢から、人権と自由、民主主義の問題を改めて取り上げています。

http://ictj-report.joho.or.jp/2108-09/

おなじみ阿古智子さんが中国・香港について怒りを湛えつつ静かに書いていますが、

http://ictj-report.joho.or.jp/2108-09/sp02.html（反対意見封じる社会中国・香港情勢から学ぶべきことは？）

･･･隣国である以上、日本は中国と向き合っていかざるを得ません。日本が声を上げたからといって中国が変わるとは限りませんが、中国との連携がまったくできないわけではありません。例えば、気候変動や労働者の権利という側面では、国際的な枠組みで一緒に考えていくこともできるでしょう。その点では、企業は重要な役割を果たします。企業がどうあるかによって国際社会のあり方は大きく変わっていくと思います。

この点に関して、「職場からできることは何か」を論じているのが佐藤暁子さんの

http://ictj-report.joho.or.jp/2108-09/sp05.html（「ビジネスと人権」から考える平和職場から取り組みを始めよう）

･･･労働組合の皆さんにお願いしたいのは、国外の労働者や労働組合の連携を強化することが一つ。

もう一つとして、日本で働く労働者の皆さん一人ひとりが、人権の主体であるという意識を深めてほしいと思います。自分の権利者性に対する意識が薄ければ、他人の人権侵害にも鈍感になってしまいます。自分たちをエンパワーメントすることがサプライヤーで働く労働者への共感につながり、人権侵害の解消にもつながっていくのではないでしょうか。

また、自分たちが働く企業が生み出す製品やサービスがどのようにつくられて、社会にどのような影響を与えるのかについても、意識してほしいと思います。自社の製品やサービスが行う人権侵害に対して声を上げることは、会社への背信行為ではありません。自社をよりよい会社にしていくための行為です。経営者もそうした声を封じ込めるのではなく、対話を通じて、経営に反映させてほしいと思います。

ウイグルで起きている人権侵害やミャンマーの軍事クーデターなども、ビジネスと無関係ではありません。企業ひいてはそこで働く人たちが、それらの問題に対してどのように責任を果たすのかが問われています。

本ブログでも取り上げたように、この問題は近年盛り上がりつつありますが、それだけに矢面に立つ企業にとっては厳しい判断を迫られる状況も多くなると思われます。戦後長らく経験していたような、平和とか人権とか言っていれば済むような生やさしい時代ではなくなりつつあるという覚悟が必要なのでしょう。

なお、最後のページで渋谷龍一さんが「ジョブ型」を取り上げていますが、

http://ictj-report.joho.or.jp/2108-09/doragon.html

･･･しかし、JBにシフトしたという企業は、MSのまま成果主義にしただけで、JBとは関係ないよ、と濱口さんは嘆きます。そりゃ、そうでしょう。極論ですが、配置転換がなく当然転勤もなく、上司から仕事ぶりや成果の評価を受けることもなく、職場の中で勤続期間が長い順に昇進することも多いのがJBですから。

ここは、きちんと腑分けして論じるとそれなりの長さになるのですが、来月出る『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)を読んでください。