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« 『2021年版日本の労働経済事情』 | トップページ | 北欧の労働組合はEU最低賃金指令を断固拒否するぞ!その2 »

2021年7月15日 (木)

最低賃金は全都道府県28円引上げで決着

既に昨日からマスメディアで報じられているんですが、現時点ではまだ厚生労働省のホームページには載っていないようですね。まあ、バタバタ駆け回っていて、ホームページに載っける暇がないのでしょうが、原則としてできるだけ原資料にリンクを張るという本ブログの方針からするとなかなかやりにくい。

なので、次善の策として、連合の事務局長談話にリンクを張っておきます。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1157

 中央最低賃金審議会「目安に関する小委員会」(委員長:藤村博之 法政大学大学院教授)は7月14日、A~D全ランク同額28円とする2021年度地域別最低賃金額改定の目安を取りまとめた。
 使用者側が昨年同様、コロナ禍による緊急事態の継続と雇用への影響を理由に「有額の目安を示すことは困難」と主張する中で有額の目安が示されたことは、コロナ禍においても最低賃金を引き上げていくことの必要性が受け入れられたものと受け止める。

なお、今回の引上げについて、大内伸哉さんが

http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/amoristaumorista/2021/07/post-ba0e2b.html

「感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組」というのが,私は勉強不足でよく知らないので,報告書には,諸外国の国名と引上げ額を書いておいてもらえれば有り難かったです

と苦言を呈しておられるのですが、そのデータはJILPTが調べて最賃審に提供するとともにホームページでも公開しています。

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/documents/239.pdf(資料シリーズNo.239『コロナ禍における諸外国の最低賃金引き上げ状況に関する調査―イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国―』)

このうち、一覧表の部分だけはこちらにあります。

https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2021/document/focus2021_covid-19.pdf

Minimum

 

 

 

 

 

 

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コメント

昨日のは小委員会。ホームページには、明日の本審議会が終わってから掲載されるのではないでしょうか。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136230T10C21A7000000/#k-think

本ブログにたびたび不思議な登場の仕方をする鈴木亘先生も一言述べられていますね。

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鈴木亘
学習院大学経済学部 教授

分析・考察 この不況下で、経済の先行きも不透明な中、全く理解不能な結論だ。しかも、もともと最低賃金に近い業種と言えば、飲食業や宿泊業を含むサービス業であるから、コロナ禍で苦しんでいる産業に、さらに追い打ちをかけることになる。

どのような経緯で、このような判断になったのだろうか。もともと厚生労働省の担当部局(旧労働省)は、労働組合の意見に近く、最低賃金を全国一律にすべきなどと言っていたことがある。コロナ禍で官邸のコントロールがきかなくなり、厚労省が暴走したのであろうか。それとも、菅政権自体の判断として、最低賃金を引き上げる方が選挙に有利と考えたのだろうか。いずれにせよ、経済政策として完全に支離滅裂である。
2021年7月14日 20:07 (2021年7月15日 0:08更新)
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はたして厚労省の反対を押し切って官邸が暴走したのでしょうか、それとも官邸は無力で厚労省が暴走したのでしょうか。どちらでもよいがとにかくよくない政策とのことです。

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https://econ101.jp/
ノア・スミス「経済学って,政府がなにもしないことの言い訳なんでしょ?」(2021年7月6日)
2021年7月17日

によれば(中室先生も書かれているのとも関連)
”これまでずっと,最低賃金〔の引き上げ〕によって雇用に悪影響が出る可能性を理論は支持してきた(少なくとも,ある程度以上の最低賃金引き上げによる悪影響がありうることを支持してきた).ところが,近年になって,いっそう信頼できる実証的な研究結果が洪水のように到来すると,これに説得されて,経済学者たちは最低賃金に好意的な方向へと大きく動いている:”

とのことですが

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