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2021年7月14日 (水)

『2021年版日本の労働経済事情』

1932_2021labereconomicsinjapanthumb1647x 経団連出版の輪島忍さんより『2021年版日本の労働経済事情』をお送りいただきました。

https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/pub/cat2/a12ccb8e76c932d6f922cd529236cafb09d9747e.html

本書は、人事・労務全般に関する基本的な事項や、重要な労働法制の概要と改正の動向、わが国の労働市場の動向などについて、1テーマ・1頁を基本に、図表を用いてわかりやすく簡潔に解説しています。
2021年版では、2022年度より施行される育児・介護休業制度等に関する重要な法改正のほか、副業・兼業とテレワークに関する改正ガイドラインの内容と実務上の留意点、リカレント教育の現状等、最新の動向も紹介しています。
人事・労務部門の初任担当者がはじめに学習する際に役立つことはもちろん、新任管理職など、業務等を通じて人事・労務に関心を持たれた方が基本的な事項を理解・確認する手引きとしてもご活用いただけます。

中身は例年同様こういうものですが、

1 労働市場の動向・雇用情勢・労働時間と賃金の概況
失業率・求人倍率、雇用形態別労働者、労働時間、労働生産性 等
2 労働法制
働き方改革関連法の全体像、労働基準法(時間外労働の上限規制 等)、労働安全衛生法、労働契約法、労働者派遣法(同一労働同一賃金 等)、高年齢者雇用安定法、労働施策総合推進法(パワーハラスメント防止対策、中途採用比率公開 等)等
3 人事・労務管理
人事・労務管理における重要テーマ(エンゲージメントの向上、副業・兼業、有事における企業のBCP対応、雇用型テレワークガイドライン 等)、人材育成、人事評価制度 等
4 労使関係
日本の労使関係の変遷、春季労使交渉 等
5 労働・社会保険
医療保険制度、介護保険制度、年金制度の体系、雇用保険制度(雇用調整助成金等)等
6 国際労働関係
グローバル化の進展、ILO(国際労働機関)等

最後の国際労働関係の一番最後には、「労働分野のビジネスと人権」という、今注目を集めてきているトピックが載っています。

・・・「ビジネスと人権に関する指導原則」は、①人権を保護する国家の義務、②人権を尊重する企業の責任、③救済へのアクセスの3つの柱で校正される。企業に対しては、②に基づき、人権への負の影響(人権リスク)を「特定し」「防止し」「軽減し」「対処する」というPDCAプロセスを回すことを求めている(人権デューディリジェンス)。欧州を中心に企業の人権尊重責任に関する取り組みを義務化する法整備も進んでおり、EU指令により、デューディリジェンスの実施が域内企業に義務化される予定となっている。

 

 

 

 

 

 

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