ビジネスと人権＠『ビジネス・レーバー・トレンド』8/9月号

『ビジネス・レーバー・トレンド』8/9月号は、今注目を集めつつあるビジネスと人権が特集です。

https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html

諸外国の動向　ビジネスと人権――アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みの状況

アメリカ「責任ある企業行動」を支援

イギリス　他国に先がけ2013年に国別行動計画、2015年に現代奴隷法を制定

ドイツ「サプライチェーン・デューデリジェンス法」連邦議会で可決

フランス人権　デューデリジェンス法制化のパイオニア――企業による行動計画の策定とNGOによる告発・提訴

国内の動向　政労使の人権尊重に向けた取り組み

日本政府が2020年10月に行動計画を策定――サプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスなど盛り込む

食品・日用品の流通・製造企業がコロナ禍の従業員健康確保措置を紹介――CHLジャパンレポート「ウィズコロナ時代の食品・日用品のサプライチェーン」

加盟組合の企業の3割以上で取引先への要請で効果あり――7年目に入ったＪＡＭの公正取引慣行に向けた取り組み 

この問題、ウイグル綿だけの話でもありませんよ。世界的にサプライチェーンのデューディリジェンスが重要な問題になってきているのです。

今号の特集は、各国の動向がよくまとまっていて、とても有用だと思います。

あと、今号では、海外労働事情の

ILO100カ国１万2,000人のデータを分析――デジタル労働プラットフォームの成長と課題

に目を通しておく必要があります。

このILOの『世界雇用社会見通し2021』自体は、ここに全文ありますが

https://www.ilo.org/global/research/global-reports/weso/2021/WCMS_771749/lang--en/index.htm

World Employment and Social Outlook 2021
The role of digital labour platforms in transforming the world of work [Full report]
This ILO flagship report explores how the contemporary platform economy is transforming the way work is organized, and analyses the impact of digital labour platforms on enterprises, workers and society as a whole. 

280ページを超える分厚いレポートなので、とりあえずこちらでざっと概観しておくといいです。