フォト
2021年9月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
無料ブログはココログ

« 北欧の労働組合はEU最低賃金指令を断固拒否するぞ!その2 | トップページ | 最低賃金論の根っこにあるサービスの生産性論 »

2021年7月17日 (土)

税は社会政策の原資であって、減税が社会政策ではない

私の先日の

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-7b1e5a.html(賃上げ与党に減税野党という構図でいいのかね?日経版)

に対して、ありすさんが、

https://twitter.com/alicewonder113/status/1416232362640175111

税は取ってもいいんですよね。ただ、借金返済のためにやるのには大反対。しっかり公共サービスするならいい。野党共々、根っこの思想が、金返すために増税、だから批判してる 

と呟いていて、これって、まさに何回もお見せしている表ですが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-02b2.html(バカとアホが喧嘩するとワルが得する)

123_20210717132801

の、バカ軍団に引っ張られて、アホ軍団に突っ込んでしまうという悲劇ですね。

さらに言えば、税金を社会政策の原資ととらえる視角が欠如し、ただひたすら取られるもの、なければないほどいいものという発想が根っこにあるために、たとえば最近話題の「生理の貧困」問題に対しても、たとえば税金を原資にした生理用品のための給付をどう作るかという発想ではなく、

https://nordot.app/788699197368598528?c=39546741839462401(生理用品に軽減税率の適用を)

Seiri 生理を巡る環境改善を目指す任意団体「#みんなの生理」は16日、厚生労働省で記者会見し、生理用品への軽減税率の適用を求める署名への賛同者が、15日時点で7万2809人に達したと発表した。生理用品の生涯負担額は50万円以上に上るといい、経済的事情などで買えない「生理の貧困」も問題となっている。近く要望書と署名を政党や関係機関に提出する。
 署名は、インターネットを通じて2019年12月から実施。生理は個人の尊厳に関わる問題であり、収入の低い女性ほど経済的な負担感が大きくなるとして、購入時の消費税を10%から少なくとも8%に引き下げるよう要求している。 

消費税を2%下げるみたいな話に回収されてしまうわけです。

税は社会政策の原資なんかではなく、なければないほどいいものだから、減税のみが唯一の社会政策であるかのごとき、この逆向きの「税金信仰」をどう説得してやったらいいものやら途方にくれます。

 

« 北欧の労働組合はEU最低賃金指令を断固拒否するぞ!その2 | トップページ | 最低賃金論の根っこにあるサービスの生産性論 »

コメント

アリス氏だの松尾匡氏だのがよく言う「消費税反対!社会保障財源は現役世代の所得税でやれ!」みたいな暴論には批判にもならない批判をちょろっと書くだけ、酷いときにはそれすらせず賞賛とか書いてる濱口が
枝野先生がごくごく穏健に消費税のしの字を出しただけで全叩きの呼吸でボコりまくるの、やっぱり好き嫌いでやってるでしょ。

全く理由が不明ですが、枝野という政治家は、リフレ・反緊縮・公共事業・権丈系社会保障界隈の各界から猛烈にヘイトされているんですが、後学のためになぜ粘着されているのか教えてください。

  もともとは、「生理用品、あらゆる人に無料提供へ 英スコットランドで世界初」というニュース(BBC日本語版ホームページ 2020年11月25日)がきっかけだったのでしょうが、全会一致の賛成を得たというこのやり方ならまさに、井手 英策先生のおっしゃるところの All for All になりますね。

 国民の多くが、租税とは「お上によって有無を言わさずに徴収され、好き勝手に使われてしまうもの(例:東京オリンピック)」と考えているわが国では、そのような選択は全く不可能であって、消費税の2%引下げというあたりが、現実的な「落としどころ」ということなのでしょうね、やはり。

SATO殿

井手氏の著作は全く読んでいないので見当違いの意見かもしれませんが


>  もともとは、「生理用品、あらゆる人に無料提供へ 英スコットランドで世界初」というニュース(BBC日本語版ホームページ 2020年11月25日)がきっかけだったのでしょうが、全会一致の賛成を得たというこのやり方ならまさに、井手 英策先生のおっしゃるところの All for All になりますね。

 All for All というのは、全員が払う税金で全員を支援する という考えだと思うので、無料提供する生理用品の資金をどうするかまで考慮しないと、All for All とは言えないと思います。


https://www.bbc.com/japanese/55068287
によると

>スコットランド政府はこれを支援するため520万ポンド(約7億2600万円)を投じており、低所得世帯に無料の生理用品を届けるために慈善団体「FareShare」に50万ポンド(約7000万円)を拠出した。
>EUを離脱した今、生理用品に課される税率の設定は英政府次第となる。閣僚たちは生理用品にかかる税について、できるだけ早く完全に廃止したいとしている。

となっているので、生理用品を無料にするだけでなく生理用品にかかる税金も免除するようですが、その費用をどうやって補填するは記述されていないようです。生理用品の無料提供や税金免除の費用は一部の人が多く負担する所得税の増税ではなく多くの人が負担する消費税の増税で補填する というのが、井手 英策先生のおっしゃるところの All for All だと思います。
個人的には、全員が払う税金で全員を支援するという All for All の考えに最もふさわしい税金は地位や財産や収入や年齢や性別に関係なく全員が同じ額を払う人頭税だと思います。

消費税ではなく所得税で手厚い福祉を!となると現役世代労働者から高齢引退世代への所得移転になり世代間の負担受益差がますます悪化するので苦しい。

このブログやコメント欄は、あまりにも「欧州左翼=正統、日本左翼=ダメ」という思い込みが固定化されすぎていて、上のコメントのようにヨーロッパで言われる同じ政策を日本左翼が言い出してもダブスタでダメ出してしまっている。

一般に消費税・VAT・GST等と言われる間接税に肯定的なのは欧米豪加でも経済右派の理論なのに、濱口は意図的に消費税反対を経済右派とレッテル貼りしている。

解説
「ヨーロッパでは〇〇は左翼/右翼の主張だ!」とよくブログ主が書いているけど、〇〇に入るものを意図的に混同している

〇〇が「大きな/小さな政府」なのか、「所得税・法人税・保険料中心/消費税等間接税中心」なのか。

大きな政府⇒増税⇒だったら消費税賛成こそ左翼である!という連想ゲームになっているが、実際はヨーロッパではそうなっていない。

直接比較できないものを並べるのは詭弁である。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 北欧の労働組合はEU最低賃金指令を断固拒否するぞ!その2 | トップページ | 最低賃金論の根っこにあるサービスの生産性論 »